社労士事務所 サンクチュアリパートナーズ

年金制度改正法が成立しました

令和7年５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、６月13日に成立しました。

この法律は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再配分の強化や私的年金制度の拡充等により、高齢期における生活の安定を図るためのものです。

主な改正内容

（１）社会保険の加入対象の拡大
中小企業の短時間労働者などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金の増額などのメリットを受けられるようにする、社会保険の加入対象の拡大をします。

（２）在職老齢年金制度
年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする、在職老齢年金の見直しをします。

（３）遺族年金制度
遺族年金を見直し、遺族厚生年金の男女差を解消します。また、こどもが遺族基礎年金を受け取りやすくします。

（４）厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引上げを行い、一定以上の月収のある方に、賃金に応じた保険料を負担いただくことで、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくします。

（５）私的年金制度
iDeCoに加入できる年齢の上限を引き上げ、企業型DCの拠出限度額の拡充、企業年金の運用の見える化などを行います。

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情報／厚生労働省

当事者意識薄い層にも研修――厚労省・支援ツール素案

厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（素案）をまとめ、有識者研究会に提示した。支援ツールは、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受けて作成するもの。素案では、介護との両立に関する当事者意識を持っていない層にも幅広く事前に情報提供・研修を行うことが重要とした。研修に取り組む場合は、介護休業や介護休暇など各両立支援制度の趣旨を正しく伝え、介護に直面した際の申出先も周知すべきとしている。

引用／労働新聞令和7年6月16日3501号（労働新聞社）

中小企業・人材開発　複数企業による共同育成促す――厚労省

中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に
厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では単独で人材開発を行うのが困難な実態があることから、複数企業による連合体や産業・地域が「共同」で人材育成を行う仕組みづくりが重要と提言した。各社が経営方針に基づいた人材育成の計画を策定することができるよう、専門家による伴走型支援を充実させる必要もあるとした。

引用／労働新聞令和7年6月9日3500号（労働新聞社）

６月は「外国人雇用啓発月間」です

今年の標語
「知って、守って、みんなで活躍　～外国人雇用はルールを守って適正に～」

厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「知って、守って、みんなで活躍　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。

外国人労働者の就労状況を見ると、日系人等の身分に基づく在留資格を有する方は、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。
この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受け入れ・共生のための取り組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。
厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。

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情報／厚生労働省

パート社保加入　企業規模要件撤廃へ――厚労省

政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年１０月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月５１万円から62万円に引き上げる。保険料や給付の算定に用いる「標準報酬月額」の上限を９年９月から段階的に引き上げるほか、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げも行う。

引用／労働新聞令和7年6月2日3499号（労働新聞社）

時間外上限規制　さらなる強化へ慎重意見も――労政審で使用者側

厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる商慣行が残っていることなどから、現行の規制の遵守が先決と訴えている。他方、労働者の働きやすさを高める観点から、フレックスタイム制など柔軟な働き方の拡充を期待する声が上がった。

引用／労働新聞令和7年5月26日3498号（労働新聞社）

「労働者性判断基準」見直しへ

厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働き方の変化・多様化に対応できていないとして、専門的な研究の場の設置を求められたことを受けたもの。労基法上の労働者性に関する裁判例や学説を分析し、プラットフォームワーカーなど新たな働き方に関する課題と国際的な動向の把握・分析を進める。判断基準のあり方や、労働者性判断の予見可能性を高めるための方策も検討する。

引用／労働新聞令和7年5月19日3497号（労働新聞社）

一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

令和7年3月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。

新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。3月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％増となり、有効求職者（同）は1.2％減となりました。

3月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.0％減となりました。

これを産業別にみると、情報通信業（8.2％増）、宿泊業,飲食サービス業（3.3％増）で増加となり、卸売業,小売業（7.7％減）、生活関連サービス業,娯楽業（6.9％減）、教育,学習支援業（6.2％減）などで減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.84倍、最低は大阪府の1.04倍、受理地別では、最高は東京都の1.76倍、最低は神奈川県の0.90倍となりました。

令和6年度平均の有効求人倍率は1.25倍となり、前年度の1.29倍を0.04ポイント下回りました。

令和6年度平均の有効求人は前年度に比べ3.0％減となり、有効求職者は0.2％増となりました。

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情報／厚生労働省

介護離職防止　雇用環境整備へ支援ツール――厚労省・有識者研究会

厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」（座長＝佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置し、検討を開始した。ガイドラインは、中小企業の経営者が仕事と介護の両立支援に取り組む際の留意点が即座に理解できるよう、簡便で分かりやすいものとする。企業へのヒアリングなどを経て、今夏をめどに作成する。

引用／労働新聞令和7年5月12日3496号（労働新聞社）

令和７年度「全国安全週間」を７月に実施

～令和７年度のスローガンを決定～

厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。
今年で98回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。

これまで、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しておりますが、令和６年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。

また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、計画年次３年目となる令和７年度においても、労使一丸となった取組が求められます。
そのため、令和７年度は、「多様な仲間と　築く安全　未来の職場」のスローガンの下、全国安全週間を実施することとしました。

厚生労働省では、７月１日（火）から７日（月）までを「全国安全週間」、６月１日（日）から30日（月）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。

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情報／厚生労働省

１３０万の壁対策　２年間で最大75万円――厚労省

厚生労働省は、「年収１３０万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設する。有期労働者などが社会保険の適用を受ける際、労働時間の延長と賃金増加の組合せで労働者の収入を増加させる取組みを行った事業主に対し、２年間で労働者１人当たり最大75万円を支援する。同助成金を拡充する雇用保険法施行規則の改正省令案についてパブリックコメントを募集しているところで、施行予定日は今年７月１日。

引用／労働新聞令和7年5月5日3495号（労働新聞社）

地方・中小企業　積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案

厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といった課題があると指摘。人材の獲得に向け、企業自ら労働条件や職場環境に関する情報を積極的に発信することが必要とした。長時間労働の抑制を進めることや、労働時間や勤務地などの限定正社員制度の導入も提案している。

引用／労働新聞令和7年4月28日3494号（労働新聞社）

厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について

令和７年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、厚生労働省よりお知らせがありました。

雇用・労働関係の変更

〇出生後休業支援給付の創設
〇育児時短就業給付の創設
〇雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し
〇高年齢雇用継続給付の給付率引下げ
〇雇用保険料率の改定
〇子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
〇育児休業の取得状況の公表義務の拡大
〇介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
〇次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し

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情報／厚生労働省

賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和７年度運営方針

厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の引上げを促す業務改善助成金をはじめ、各社のニーズに合った助成金を活用してもらえるよう情報提供を行う。労働者の労働条件確保対策では、スポットワークで働く労働者からの相談に丁寧に対応する方針を明記した。監督指導時に、所定外労働に賃金を支払わないなどの法違反がみつかれば是正指導を実施する。

引用／労働新聞令和7年4月21日3493号（労働新聞社）

事業譲渡指針見直しへ――労政審

労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者の地位を含む事業全体を担保とする「企業価値担保権」を創設。会社が債務不履行に陥った際に担保権が実行され、管財人が事業を解体せずに事業譲渡する。部会では組織再編を経験した企業の調査などを経て、今秋をめどに見直し事項を取りまとめる。

引用／労働新聞令和7年4月14日3492号（労働新聞社）

業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成

厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の対策の一環として、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体等が業界内の実態を踏まえ、業界共通の対応方針等を策定・発信するまでの取組支援をモデル事業として実施しています。

この度、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣及び周知啓発ポスター、研修動画を作成いたしました。

マニュアルには、本事業の一環で実施したスーパーマーケット業界におけるカスタマーハラスメントの実態調査や業界企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントに対する業界団体等の傘下の企業の共通の方針や、企業が取り組むべき対策を具体的に記載しています。

また、店舗等に掲示する周知用ポスターの他、マニュアルの内容及びカスタマーハラスメントに対応するための取組方法等を解説した研修動画が掲載されています。。

いずれも厚生労働省が運営するハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」に掲載しています（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）。
厚生労働省では、業界団体傘下の企業をはじめ、多くの企業でカスタマーハラスメントへの取組が進むよう取り組んでいくとしています。

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情報／厚生労働省

JC大手回答　改善分１・５万円弱に――金属労協

自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした(５面に回答・妥結一覧)。満額以上の回答を得た組合の割合は、前年同期の９割から５割に下がっている。一方でバラツキは大きく、前年同期の１万４８７７円と比べ、「同様の高水準」(金子議長)と評価した。

引用／労働新聞令和7年3月24日3490号（労働新聞社）

一般職業紹介状況(令和7年1月分)について

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

令和7年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍となり、前月を0.05ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月と同水準となりました。
1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者（同）は0.3％減となりました。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると0.4％減となりました。

これを産業別にみると、サービス業(他に分類されないもの)（5.0％増）、学術研究,専門・技術サービス業（3.2％増）、情報通信業（1.6％増）などで増加となり、教育,学習支援業（5.3％減）、生活関連サービス業,娯楽業（5.0％減）、運輸業,郵便業（3.5％減）などで減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.85倍、最低は北海道の1.06倍、受理地別では、最高は東京都の1.78倍、最低は神奈川県の0.90倍となりました。

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情報／厚生労働省

男女間賃金差異　要因分析ツールを作成――厚労省

厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従業員規模企業の賃金差異を表示するもの。役職別や勤続年数別の状況も示すほか、女性管理職比率や平均勤続年数などのデータから、賃金差異が生じている要因・課題を指摘する。手引きでは要因・課題ごとの雇用管理の見直し方法を示した。

引用／労働新聞令和7年3月17日3489号（労働新聞社）

ジョブコーチ　「就労支援士」資格創設へ――厚労省

厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害者就労支援士（仮称）」の創設を提言している。ジョブコーチ養成研修を修了して企業などで就労支援に従事している者や、支援経験３年以上の者を受検対象とする検定を実施し、合格者に資格を付与するとした。新資格創設により、企業での勤務評価への活用を推進するほか、賃上げなどの処遇改善を促す。

引用／労働新聞令和7年3月10日3488号（労働新聞社）