社労士事務所 サンクチュアリパートナーズ

介護離職防止　雇用環境整備へ支援ツール――厚労省・有識者研究会

厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」（座長＝佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置し、検討を開始した。ガイドラインは、中小企業の経営者が仕事と介護の両立支援に取り組む際の留意点が即座に理解できるよう、簡便で分かりやすいものとする。企業へのヒアリングなどを経て、今夏をめどに作成する。

引用／労働新聞令和7年5月12日3496号（労働新聞社）

令和７年度「全国安全週間」を７月に実施

～令和７年度のスローガンを決定～

厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。
今年で98回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。

これまで、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しておりますが、令和６年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。

また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、計画年次３年目となる令和７年度においても、労使一丸となった取組が求められます。
そのため、令和７年度は、「多様な仲間と　築く安全　未来の職場」のスローガンの下、全国安全週間を実施することとしました。

厚生労働省では、７月１日（火）から７日（月）までを「全国安全週間」、６月１日（日）から30日（月）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。

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情報／厚生労働省

１３０万の壁対策　２年間で最大75万円――厚労省

厚生労働省は、「年収１３０万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設する。有期労働者などが社会保険の適用を受ける際、労働時間の延長と賃金増加の組合せで労働者の収入を増加させる取組みを行った事業主に対し、２年間で労働者１人当たり最大75万円を支援する。同助成金を拡充する雇用保険法施行規則の改正省令案についてパブリックコメントを募集しているところで、施行予定日は今年７月１日。

引用／労働新聞令和7年5月5日3495号（労働新聞社）

地方・中小企業　積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案

厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といった課題があると指摘。人材の獲得に向け、企業自ら労働条件や職場環境に関する情報を積極的に発信することが必要とした。長時間労働の抑制を進めることや、労働時間や勤務地などの限定正社員制度の導入も提案している。

引用／労働新聞令和7年4月28日3494号（労働新聞社）

厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について

令和７年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、厚生労働省よりお知らせがありました。

雇用・労働関係の変更

〇出生後休業支援給付の創設
〇育児時短就業給付の創設
〇雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し
〇高年齢雇用継続給付の給付率引下げ
〇雇用保険料率の改定
〇子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
〇育児休業の取得状況の公表義務の拡大
〇介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
〇次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し

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情報／厚生労働省

賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和７年度運営方針

厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の引上げを促す業務改善助成金をはじめ、各社のニーズに合った助成金を活用してもらえるよう情報提供を行う。労働者の労働条件確保対策では、スポットワークで働く労働者からの相談に丁寧に対応する方針を明記した。監督指導時に、所定外労働に賃金を支払わないなどの法違反がみつかれば是正指導を実施する。

引用／労働新聞令和7年4月21日3493号（労働新聞社）

事業譲渡指針見直しへ――労政審

労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者の地位を含む事業全体を担保とする「企業価値担保権」を創設。会社が債務不履行に陥った際に担保権が実行され、管財人が事業を解体せずに事業譲渡する。部会では組織再編を経験した企業の調査などを経て、今秋をめどに見直し事項を取りまとめる。

引用／労働新聞令和7年4月14日3492号（労働新聞社）

業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成

厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の対策の一環として、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体等が業界内の実態を踏まえ、業界共通の対応方針等を策定・発信するまでの取組支援をモデル事業として実施しています。

この度、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣及び周知啓発ポスター、研修動画を作成いたしました。

マニュアルには、本事業の一環で実施したスーパーマーケット業界におけるカスタマーハラスメントの実態調査や業界企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントに対する業界団体等の傘下の企業の共通の方針や、企業が取り組むべき対策を具体的に記載しています。

また、店舗等に掲示する周知用ポスターの他、マニュアルの内容及びカスタマーハラスメントに対応するための取組方法等を解説した研修動画が掲載されています。。

いずれも厚生労働省が運営するハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」に掲載しています（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）。
厚生労働省では、業界団体傘下の企業をはじめ、多くの企業でカスタマーハラスメントへの取組が進むよう取り組んでいくとしています。

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情報／厚生労働省

JC大手回答　改善分１・５万円弱に――金属労協

自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした(５面に回答・妥結一覧)。満額以上の回答を得た組合の割合は、前年同期の９割から５割に下がっている。一方でバラツキは大きく、前年同期の１万４８７７円と比べ、「同様の高水準」(金子議長)と評価した。

引用／労働新聞令和7年3月24日3490号（労働新聞社）

一般職業紹介状況(令和7年1月分)について

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

令和7年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍となり、前月を0.05ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月と同水準となりました。
1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者（同）は0.3％減となりました。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると0.4％減となりました。

これを産業別にみると、サービス業(他に分類されないもの)（5.0％増）、学術研究,専門・技術サービス業（3.2％増）、情報通信業（1.6％増）などで増加となり、教育,学習支援業（5.3％減）、生活関連サービス業,娯楽業（5.0％減）、運輸業,郵便業（3.5％減）などで減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.85倍、最低は北海道の1.06倍、受理地別では、最高は東京都の1.78倍、最低は神奈川県の0.90倍となりました。

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情報／厚生労働省

男女間賃金差異　要因分析ツールを作成――厚労省

厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従業員規模企業の賃金差異を表示するもの。役職別や勤続年数別の状況も示すほか、女性管理職比率や平均勤続年数などのデータから、賃金差異が生じている要因・課題を指摘する。手引きでは要因・課題ごとの雇用管理の見直し方法を示した。

引用／労働新聞令和7年3月17日3489号（労働新聞社）

ジョブコーチ　「就労支援士」資格創設へ――厚労省

厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害者就労支援士（仮称）」の創設を提言している。ジョブコーチ養成研修を修了して企業などで就労支援に従事している者や、支援経験３年以上の者を受検対象とする検定を実施し、合格者に資格を付与するとした。新資格創設により、企業での勤務評価への活用を推進するほか、賃上げなどの処遇改善を促す。

引用／労働新聞令和7年3月10日3488号（労働新聞社）

「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました

厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し、このたび公開しました。
男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につながります。
厚生労働省では本ツールを活用いただけるよう広く周知を行い、企業における女性活躍の一層の取組を促進していきます。

【「男女間賃金差異分析ツール」概要】

１ 男女間賃金差異分析ツールの特徴
・自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種・同従業員規模の企業平均データと比較することで自社の女性活躍に関する強みや課題を明らかにすることができます。
・男女間の賃金差異が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスが得られます。

※「男女間賃金差異分析ツール」より踏み込んで男女間賃金差異の要因分析ができる「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン（パンフレット）」についても、男女間賃金差異の現状の更新及び女性活躍に関する各種支援ツールの追加等により刷新しました。

２ 入手方法
女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省ホームページ）からダウンロードしてご利用ください。

（女性活躍推進法特集ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

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情報／厚生労働省

人材開発政策　労働供給制約に対応へ――厚労省

厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支援の強化などを中心に、人材開発政策における中長期的課題への対応を検討する。企業の人材育成の促進方策も議論する。今年夏ごろをめどに取りまとめを行う。

引用／労働新聞令和7年3月3日3487号（労働新聞社）

外国人育成就労　制度施行へ有識者会合――政府

政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会議」では、基本方針案を提示。受入れ分野については、真に人手不足の分野に限定し、分野別方針で定めることなどを盛り込んだ。育成就労の転籍制限期間は各分野で決定するとした。今年３月中に基本方針、年内に分野別方針を決定する。関係省令は厚生労働省が事務局を務める「有識者懇談会」で議論し、今年夏ごろの公布をめざす。

引用／労働新聞令和7年2月24日3486号（労働新聞社）

令和５年の「外国人雇用状況」が公表されました。（厚生労働省）

～外国人労働者数は約230万人。過去最多を更新～

厚生労働省はこのほど、令和６年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。

外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和６年10月末時点の雇用状況を集計したものです。

届出状況のポイント

・外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4％と前年と同率。

・外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇。

・国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順。

・在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり718,812人、前年比122,908人（20.6％）増加、次いで「身分に基づく在留資格」が629,117人、前年比13,183人（2.1％）増加、「技能実習」が470,725人、前年比58,224人（14.1％）増加、「資格外活動」が398,167人、前年比45,586人（12.9％）増加、「特定活動」が85,686人、前年比14,010人（19.5％）増加。

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情報／厚生労働省

同一労働同一賃金見直しへ――厚労省

厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明義務といったパート・有期労働法や労働者派遣法の規定のほか、同一労働同一賃金ガイドライン、正社員転換など非正規労働者への支援を論点として検討を進める。委員からは、待遇の説明義務の強化を求める声などが挙がっている。

引用／労働新聞令和7年2月17日3485号（労働新聞社）

カスハラ対策義務　１年半以内に施行――厚労省

厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の束ね法案となるもので、労推法では、カスタマーハラスメントに関する労働者の相談に応じ、適切に対応するための体制整備など雇用管理上の措置を事業主に義務付ける。均等法では、求職者へのセクシュアルハラスメントの防止措置義務を新設。両措置義務は法律公布から１年半以内に施行する。

引用／労働新聞令和7年2月10日3483号（労働新聞社）

一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について

• 令和6年12月の有効求人倍率は1.25倍で、前月と同水準。
• 令和6年12月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
• 令和6年平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年に比べて0.06ポイント低下。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

令和6年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍となり、前月と同水準となりました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。

12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％減となり、有効求職者（同）は0.2％減となりました。
12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.7％減となりました。

これを産業別にみると、情報通信業（9.3％増）、宿泊業,飲食サービス業（5.2％増）で増加となり、生活関連サービス業,娯楽業（8.6％減）、製造業（7.6％減）、運輸業,郵便業（6.1％減）などで減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.91倍、最低は福岡県の1.06倍、受理地別では、最高は東京都の1.76倍、最低は神奈川県の0.90倍となりました。

令和6年平均の有効求人倍率は1.25倍となり、前年の1.31倍を0.06ポイント下回りました。
令和6年平均の有効求人は前年に比べ3.3％減となり、有効求職者は1.1％増となりました。

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情報／厚生労働省

養育両立支援休暇　時間単位で取得が可能――厚労省

厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が１日未満の単位で取得できるとされているが、省令では定めていないとしている。

引用／労働新聞令和7年2月3日3483号（労働新聞社）