newsニュース・お知らせ Home ニュース・お知らせ 「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず――厚労省 厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就業規則などで実費弁償分の計算方法を明示する必要があるとしている。計算方法は、在宅での勤務時間を踏まえた合理的・客観的なものでなければならない。 引用／労働新聞令和6年5月6日3447号（労働新聞社） 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル 厚生労働省は、４月２４日に「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公開しました。 今回追加した新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシ、解説動画など、社会保険適用拡大のメリットを事業主や従業員が実感できるような内容です。これらのコンテンツを制作するにあたっては、広報実務の専門家、雇用の現場に詳しい実務家などのアドバイスを得ながら、複数の先行企業における具体的な好事例をヒアリングし、制作しました。 社会保険の適用拡大を進めていくためには、対象となる事業主や従業員に対して、正確な情報やメリットを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが極めて重要です。令和４年12月16日には「全世代型社会保障構築会議報告書」が取りまとめられ、社会保険適用拡大の更なる推進に向けた環境整備・広報の充実が、勤労者皆保険の実現への取り組みとして示されました。 詳しくはこちら 情報／厚生労働省 同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化――厚労省・令和６年度運営方針 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管理の実態把握）の件数を増やす方向だ。正社員との間で基本給・賞与の待遇差がある理由を説明できない企業に対しては、労基署が文書で点検・改善を要請する。 引用／労働新聞令和6年4月22日3446号（労働新聞社） 特定技能外国人制度 自動車運送など４分野追加――閣議決定 政府は３月２９日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全１６分野に拡大する。２０２４年問題に直面している自動車運送業では、今後５年間で最大２・４万人の受入れを見込む。１６分野での受入れ見込みは８２万人で、制度を導入した平成３１～令和５年度に設定した３４・５万人から大幅に増やした。 引用／労働新聞令和6年4月15日3445号（労働新聞社） フリーランス新法 委託「６カ月以上」に配慮義務――厚労省検討会 厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリーランス新法の政省令・告示の内容を示したもの。育児・介護の配慮義務や解除の予告義務は、契約更新も含め、６カ月以上継続して行う業務委託を対象とすべきとした。 引用／労働新聞令和6年4月８日3444号（労働新聞社） 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制について 働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、 平成31（2019）年４月（中小企業は令和２（2020）年4月）から適用されています。 一方で、 ・工作物の建設の事業 ・自動車運転の業務 ・医業に従事する医師 ・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業 については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限規制の適用が５年間猶予されていましたが、その間、こうした課題の改善に取り組み、令和６（2024）年４月から適用が開始されました（一部特例あり）。 これにより、時間外労働の上限規制の適用は完了しました。 （時間外労働の上限規制について） 労働時間は原則１週40時間、1日８時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められています。 これを超えて働く時間（残業時間）の上限について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により改正された労働基準法により、以下の通り定められています。（2019年４月（中小企業では2020年４月）から適用） ○原則として月45時間、年360時間（限度時間）以内 ○臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６ヶ月が限度 （詳しくは、働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」へ） また、以下の事業・業務については、令和６（2024）年４月から、次の内容（特例）の時間外労働の上限規制が適用されています。（詳しくは、建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」へ） 情報／厚生労働省 過労死等発生企業 再発防止対策を強化――厚労省・過労死防止大綱素案 厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に加え、企業本社における全社的な対策の策定を求める指導を実施するとした。さらに、一定期間内に複数事案を発生させた企業に対しては、「改善計画」の策定を求めるとともに、改善の取組みを企業全体に定着させるための助言・指導を行う。 引用／労働新聞令和6年4月1日3443号（労働新聞社） 円滑な人材確保 配属予定部署の情報紹介を――厚労省・職場情報提供手引（案） 厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付けている項目が多いが、入社後のミスマッチを防止する観点から、配属予定の部署に関する情報なども併せて示すのが望ましいとした。情報提供の方法としては、自社サイトのほか、企業説明会や選考前の面談、採用面接などの多様な機会の活用が考えられるとした。 引用／労働新聞令和6年3月25日3442号（労働新聞社） 職業能力評価 団体等検定制度を創設――厚労省 厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する。社内検定とは異なり、自社の労働者以外の労働者・求職者などの外部人材も検定対象とした。技能検定を補完し、円滑な労働移動を推進する制度と位置付けている。社内検定を実施している事業者団体などから、即戦力となる人材確保に向けて外部労働者も受検可能な制度への見直しを求める声が上がっていた。 引用／労働新聞令和6年3月18日3441号（労働新聞社） 一般職業紹介状況(令和6年1月分)について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。令和6年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍となり、前月と同水準となりました。 新規求人倍率（季節調整値）は2.28倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり、前月と同水準となりました。 1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者（同）は0.1％減となりました。 1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.0％減となりました。 これを産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業（5.7％増）、情報通信業（4.5％増）、学術研究,専門・技術サービス業（4.1％増）などで増加となり、製造業（11.6％減）、宿泊業,飲食サービス業（8.8％減）、卸売業,小売業（5.8％減）などで減少となりました。都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.91倍、最低は大阪府の1.06倍、受理地別では、最高は東京都と福井県の1.74倍、最低は神奈川県の0.89倍となりました。 情報／厚生労働省 女性活躍推進 ハラスメント対応強化へ――厚労省 厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職割合も低いことから、女性活躍推進の方向性について議論を重ねる。カスタマーハラスメントを含め各ハラスメントへの対応も検討する。今夏をめどに結果を取りまとめる予定。 引用／労働新聞令和6年3月11日3440号（労働新聞社） 個人事業者の健康管理 注文者に配慮要請――厚労省・ガイドライン素案 厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしている。注文者に対しては、個人事業者の就業時間が長時間になりすぎないよう、発注内容の頻繁な変更の抑制や、短納期発注および短期・大量発注の抑制などに配慮するよう促している。一定の条件下で就業時間が長時間に及び、疲労が蓄積している個人事業者から請求があった場合、医師との面談の機会を提供することを求めた。 引用／労働新聞令和6年3月4日3439号（労働新聞社） 令和6年度の雇用保険料率について 厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」のリーフレットが公表されました。 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。（令和5年度と同率です。） ・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き6/1,000です。 （農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000です。） ・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き3.5/1,000です。 （建設の事業は4.5/1,000です。） 令和6年度の雇用保険料率について 情報／厚生労働省 被用者保険 さらなる適用拡大検討へ――厚労省 厚生労働省は２月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっていない個人事業所の取扱いについて議論する。複数の事業所で勤務する者やフリーランスなど多様な働き方を踏まえた被用者保険のあり方も検討する。今夏をめどに提言をまとめる予定だ。 引用／労働新聞令和6年2月26日3438号（労働新聞社） 毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は329,859円(1.2％増)となりました。 うち一般労働者が436,849円(1.8％増)、パートタイム労働者が104,570円(2.4％増)となり、 パートタイム労働者比率が32.22％(0.62ポイント上昇)となりました。 なお、一般労働者の所定内給与は323,833円(1.6％増)、パートタイム労働者の 時間当たり給与は1,279円(3.0％増)となりました。 ○就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(0.9％減)となりました。 ○就業形態計の常用雇用は1.9％増となりました。 情報／厚生労働省 人口減少社会 中小の人材確保で議論へ――厚労省・労政審労政基本部会 厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）を８カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会（第４期）の検討テーマにすることを決定した。中長期的な人手不足の課題や中小企業などの人手確保への対応、労働政策のあり方などを論点に、検討を進める。令和６年度末をめどに報告書を取りまとめる方針だ。 引用／労働新聞令和6年2月19日3437号（労働新聞社） 育児期残業免除 小学校就学前まで延長――厚労省・育介法等改正案要綱 厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就学前から小学校３年生修了前に広げるとともに、取得理由として感染症に伴う学級閉鎖などを追加する。いずれも施行予定日は来年４月１日。今通常国会に改正法案を提出する方針だ。 引用／労働新聞令和6年2月12日3436号（労働新聞社） 労基法改正視野に研究会――厚労省 厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合の組織率低下などを背景に、「労使自治がきちんと機能していないのではないか」、「現場の意見を反映させる過半数代表制をいかに整えていくかが課題」といった声が上がった。 引用／労働新聞令和6年2月5日3435号（労働新聞社） 職場情報提供で手引作成へ――厚労省 厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高い職場情報を整理するともに、部署単位の職場情報を提供する場合の留意点などを明らかにする考え。多様な提供方法やタイミングの組合せのパターンについても提示していく。 引用／労働新聞令和6年1月29日3434号（労働新聞社） 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成 令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。 こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。 【リーフレットの内容】 ○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 【主な内容】 ・被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内 ・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内 被災により公的職業訓練を受けられなくなった場合の修了認定や給付についての特例措置 ・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の 申請手続きの簡略化 ○被災された事業主の方向け 【主な内容】 ・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた 「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内 ・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内 ・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予 情報／厚生労働省 8 / 17« 先頭«...678910...»最後 »
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