newsニュース・お知らせ Home ニュース・お知らせ 育児期の在宅勤務 努力義務化に慎重論も――労政審雇用環境・均等分科会 厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点には、子どもが３歳になるまでテレワークを認めることを事業主の努力義務にすることなどが挙がっている。使用者委員からは、「業種・職種によってテレワークに向き・不向きがあり、努力義務化には慎重であるべき」として、一律の努力義務化に反対する意見が出た。 引用／労働新聞令和5年10月2日3419号（労働新聞社） 非正規向け職業訓練を試行――厚労省・来年度のリスキリング推進施策 厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算要求で関連経費を計上した。試行事業では、正社員に比べて訓練機会が乏しい非正規労働者７２０人を対象に、場所・時間を問わず受講できるオンライン形式と通学形式を組み合わせた訓練を実施する。休暇制度整備への対応では、人材開発支援助成金を拡充し、中小企業に対する１日・１人当たりの賃金助成額を２０００円程度引き上げる。 引用／労働新聞令和5年9月25日3418号（労働新聞社） 令和５年度地域別最低賃金改定状況 最低賃金が改定されます。 都道府県の令和５年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。 情報／厚生労働省 両立支援助成金拡充 “応援手当”支給を後押し――厚労省 厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき最大１２５万円を助成。代替要員の新規雇用に対しても最大67・５万円を支給する。短時間勤務など、育児期の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した企業を支援するコースも創設する。 引用／労働新聞令和5年9月18日3417号（労働新聞社） 賃金引上げ後の申請可能に――厚労省 厚生労働省は８月３１日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）と最賃の差額が30円以内の事業場に限定していた対象事業場の範囲も拡大し、差額が50円以内の事業場を対象とした。さらに、引上げ前の事業場内最賃額に応じて設定されている助成率の適用区分を見直し、最大の助成率10分の９が適用される範囲を従来の８７０円未満から９００円未満に引き上げた。 引用／労働新聞令和5年9月11日3416号（労働新聞社） 毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年7月分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は380,656円(1.3％増)となりました。 うち一般労働者が508,283円(1.7％増)、パートタイム労働者が107,704円(1.7％増)となり、パートタイム労働者比率が31.96％(0.44ポイント上昇)となりました。 なお、一般労働者の所定内給与は324,717円(1.9％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,283円(4.0％増)となりました。 ○共通事業所による現金給与総額は2.1％増となりました。 うち一般労働者が2.4％増、パートタイム労働者が2.1％増となりました。 ○就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(2.0％減)となりました。 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2307p/2307p.html 引用／厚生労働省 リスクアセス対象物健診 実施費用は事業主負担――厚労省がガイドライン案 厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施時の留意事項を示している。検査項目が法令で定められていないため、検査する項目について事前に労働者に説明するのが望ましいとした。実施費用は事業者が負担し、受診に要する時間の賃金も支払う必要があるとした。 引用／労働新聞令和5年9月4日3415号（労働新聞社） 令和４年度監督指導 ４割超で違法長時間労働――厚労省 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻ってきたため」とみている。労働時間の把握や健康診断を実施していないなど、健康障害防止措置に違反している事業場も３割近くに上った。 引用／労働新聞令和5年8月28日3414号（労働新聞社） 労働者派遣事業の令和４年６月１日現在の状況（速報） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和４年６月１日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、６月１日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。 （※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号） 【令和４年６月１日現在の状況概要】 １ 派遣労働者・・・約186万人（対前年比： 10.4％増） （１）無期雇用派遣労働者・・・ 746,661人（対前年比：10.3 ％増） うち協定対象派遣労働者＊・・・ 710,215人（対前年比：10.3 ％増） （２）有期雇用派遣労働者・・・1,114,913人（対前年比：10.4％増） うち協定対象派遣労働者＊ ・・・1,032,741人（対前年比：10.2％増） ２ 製造業務に従事した派遣労働者数・・・約41万人（対前年比： 14.0％増） （１）無期雇用派遣労働者・・・155,728人（対前年比：13.4％増） うち協定対象派遣労働者＊・・・144,950人（対前年比：10.1％増） （２）有期雇用派遣労働者・・・255,936人（対前年比：14.4％増） うち協定対象派遣労働者＊・・・243,455人（対前年比：14.8％増） 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502_00008.html 情報／厚生労働省 令和４年度雇用均等基本調査 厚生労働省から、「令和4年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。 1 調査の目的 本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。 2 調査の範囲及び対象 (1) 地域 全国 (2) 産業 日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕 (3) 調査対象 企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業、事業所調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者５人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した事業所 3 調査対象数、有効回答数及び有効回答率 (1) 企業調査 調査対象数6,000企業 有効回答数3,096企業 有効回答率51.6％ (2) 事業所調査 調査対象数6,300事業所 有効回答数3,339事業所 有効回答率53.0％ 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04a.html 情報／厚生労働省 未払賃金 ２万社で79億円支払う――厚労省 是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円 厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、１２１億円の不払いを確認した。労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ１万９７０８事業場で、支払い総額は79億円に上る。調査した事業場は商業が最も多い。内容が重大・悪質だった１６３件については司法処分を行っている。厚労省は、令和３年12月に閣議了解された価格転嫁対策の一環で、監督指導を強化してきた。 引用／労働新聞令和5年8月14日3412号（労働新聞社） 個人事業者の業務上災害 注文者に報告義務付け――厚労省 厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用して災害実態を把握し、必要な規制の立案に活かす。報告対象として、事業場またはその附属建設物内で発生した死亡災害または休業１カ月以上が見込まれる負傷災害を想定。中小企業経営者が被災した場合は、所属企業に報告を義務付ける。いずれも罰則は設けない。 引用／労働新聞令和5年8月7日3411号（労働新聞社） 毎月勤労統計調査 令和５年５月分結果確報 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年5月分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は284,998円(2.9％増)となりました。 うち一般労働者が370,009円(3.5％増)、パートタイム労働者が102,233円(3.5％増)となり、パートタイム労働者比率が31.81％(0.62ポイント上昇)となりました。 なお、一般労働者の所定内給与は323,051円(2.0％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,268円(2.4％増)となりました。 共通事業所による現金給与総額は2.5％増となりました。うち一般労働者が2.7％増、パートタイム労働者が2.8％増となりました。 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2305r/2305r.html 引用／厚生労働省 パワハラ防止法関連 ２千社超を是正指導――厚労省 厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和４年度において、労働者や事業主から都道府県労働局に寄せられた同法関連の相談は５万８４０件で、前年度から倍増した。雇用管理の実態把握を行った事業所のうち、２２５８事業所で同法違反がみつかり、是正指導を実施した。相談窓口の設置などパワハラ防止措置に関する指導が１６５５件に上る。 引用／労働新聞令和5年７月24日3410号（労働新聞社） 精神障害 請求・支給決定が過去最多――厚労省・過労死等労災補償状況 厚生労働省が取りまとめた令和４年度の「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災請求件数と支給決定件数が前年度に続き過去最多を更新したことが分かった。請求件数は前年度よりも３００件以上多い２６８３件となり、支給決定件数は80件以上増えて７１０件に達した。業種別では、請求・支給決定ともに医療・福祉、製造業、卸売業・小売業の順に多かった。心理的な負荷を与えた出来事では、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が最も多い。 引用／労働新聞令和5年７月17日3409号（労働新聞社） 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します 厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（座長：東邦大学 名誉教授 黒木 宣夫）は、精神障害の労災認定の基準に関する報告書を公表しました。 報告書のポイントは以下の通りです。 ・業務による心理的負荷評価表※の見直し 具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加 具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加 心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充（パワーハラスメントの６類型すべての具体例の明記等） ※実際に発生した業務による出来事を、同表に示す「具体的出来事」に当てはめ負荷（ストレス）の強さを評価 ・精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し 悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める ・医学意見の収集方法を効率化 専門医３名の合議により決定していた事案を１名の意見で決定できるよう変更 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33933.html 引用／厚生労働省 非正規向け公的訓練 柔軟な日程・手法を検討――厚労省 非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進めている。６月27日の第２回会合で、「働きながらでも学びやすい職業訓練」の制度設計に向けた論点を提示。勤務曜日・時間が多様なシフト制労働者などに配慮し、通所日の設定の柔軟化のほか、オンライン訓練、オンデマンド型ｅラーニングの活用を提案した。 引用／労働新聞令和5年７月10日3408号（労働新聞社） 労働移動円滑化 モデル就業規則改正へ――政府・骨太方針を閣議決定 政府は６月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に賃金が上昇する仕組みを構築するとした。自己都合退職時の退職金減額といった労働慣行を改めて労働移動を促進するため、モデル就業規則の改正や退職所得課税制度の見直しを進める。能力向上支援では、教育訓練給付など個人に直接給付する支援策を強化する。多様な働き方の推進にも注力し、選択的週休３日制の普及などに取り組むとした。 引用／労働新聞令和5年７月3日3407号（労働新聞社） 特定技能２号 ２分野から１１分野へ拡大――政府 政府は、建設と造船・舶用工業の２分野のみに認めている在留資格「特定技能２号」について、９分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能１号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。最長５年までしか在留できない１号に対し、より高い技能が求められる２号は、在留期間に上限がなく長期就労が可能で、人手不足を背景に、経団連などが対象の拡大を要望していた。 引用／労働新聞令和5年6月26日3406号（労働新聞社） 毎月勤労統計調査 令和5年4月分結果確報 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年４月分結果確報を公表いたしました。 ○現金給与総額は284,595円(0.8％増)となりました。 うち一般労働者が369,615円(1.3％増)、パートタイム労働者が103,278円(2.0％増)となり、パートタイム労働者比率が31.67％(0.49ポイント上昇)となりました。 なお、一般労働者の所定内給与は325,506円(1.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,261円(2.3％増)となりました。 ○共通事業所による現金給与総額は1.9％増となりました。 うち一般労働者が2.0％増、パートタイム労働者が1.8％増となりました。 ○就業形態計の所定外労働時間は10.5時間(1.9％減)となりました。 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2304r/2304r.html 引用／厚生労働省 10 / 17« 先頭«...89101112...»最後 »
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