newsニュース・お知らせ Home ニュース・お知らせ 男性育休促進へ給付率引上げ――政府・こども未来戦略方針素案 政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大４週間手取り収入が減少しないよう、２０２５年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。多様な働き方を支えるセーフティーネットの構築に向け、28年度をめどに雇用保険の適用対象者を拡大。週所定労働時間が20時間未満の労働者も対象に加える。 引用／労働新聞令和5年6月19日3405号（労働新聞社） 精神障害の労災認定 迅速審査へ評価表見直し――厚労省 厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。請求件数が大幅に増加するなか、審査を迅速・適切に行えるようにするため、業務上の心理的負荷に関する評価項目を追加・整理した新たな評価表を盛り込んでいる。評価項目の１つに、カスタマーハラスメントを追加した。パワーハラスメントに関しては、性的指向・性自認に関する精神的攻撃も対象になることを明確化した。 引用／労働新聞令和5年6月12日3404号（労働新聞社） 障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました 厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。 テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業の方にとっても、全国から優秀な人材を確保することができるというメリットがあります。こうしたことを踏まえ、これまで、支援機関や企業での事例の紹介等を行う全国フォーラム、障害者雇用におけるテレワークの導入に向けた手順等について説明する企業向けガイダンス、個別企業の課題に応じたコンサルティング等を実施しました。 令和５年度においては、障害者をテレワークで雇用することを検討している企業等を対象に、より気軽にご相談できる窓口を開設しました。情報収集中である、相談事項が明確になっていないといった状況であっても、経験豊富な専門アドバイザーが、他社事例の紹介や課題整理に向けた支援等を行い、受け入れ前から採用、その後の定着まで各段階においてサポートします。 企業向け相談窓口の詳細及びお申し込み先については、別添の「障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口リーフレット」及びホームページ（https://www.mhlw-telework.com/）をご参照ください。 引用／厚生労働省 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33322.htm 「３歳まで在宅勤務」盛り込む――厚労省・有識者研究会 厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）に、両立支援策の見直しの方向性に関する論点案を提示した。育児との両立支援に向けて、３歳までの子を育てる労働者がテレワークで働けるようにする仕組みの導入を企業の努力義務とすることを盛り込んだ。短時間勤務が困難な業務への代替措置としても、テレワークを位置付ける。子の看護休暇については、対象となる子を現行の「小学校就学前」から「小学校３年生修了時まで」に広げる。 引用／労働新聞令和5年6月5日3403号（労働新聞社） 失業給付受取までを短縮化――政府・新しい資本主義実現会議 政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。労働移動の促進施策として、自己都合離職者が失業給付を受け取るまでの期間を見直す。リスキリング実施などを条件に、会社都合の離職時と同様に７日程度で受け取れるようにする。 引用／労働新聞令和5年5月29日3402号（労働新聞社） 令和４年の労働災害発生状況を公表 ～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は過去20年で最多～ 厚生労働省では、このたび、令和４年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。 令和４年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり(・)患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました。 また、新型コロナウイルス感染症へのり(・)患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は155,989人（前年比136,657人増）となりました。 ※ 新型コロナウイルス感染症へのり(・)患によるものを含めた労働災害による死亡者数は791人（前年比76人減）、休業４日以上の死傷者数は288,344人（前年比138,426人増）。 労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（以下「14次防」という。）（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。 計画の初年度となる令和５年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。 また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html 引用／厚生労働省 企業・大学のマッチング強化を――産学協議会報告書 経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。課題には、個別のプログラムを求める企業と開発を担う大学とのマッチング機能の充実や、受講後の処遇への反映などを挙げた。政府に対しては、マッチングのための公的なコーディネート機能の強化を求めた。 引用／労働新聞令和5年5月22日3401号（労働新聞社） 失業時の基本手当 安易な離職防止が課題――雇保制度研究会・中間整理案 厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新しい資本主義実現会議で議論されている、自己都合離職者に対する基本手当の給付制限期間の見直しについては、安易な離職や受給目的の離職の防止が課題と指摘。「失業中の生活の安定を含めて考えると、給付制限は1カ月程度でも良い」との意見を盛り込んでいる。 引用／労働新聞令和5年5月15日3400号（労働新聞社） 毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報 厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報」が公表されました（令和5年5月9日公表）。 調査の目的 毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。 調査の沿革 毎月勤労統計調査の歴史は古く、大正12年7月に開始された「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」にその端を発しています。その後、昭和19年７月に勤労統計調査令（昭和19年４月勅令第265号）に基づき、現在の名称である毎月勤労統計調査が内閣統計局によって開始され、戦後労働省（現厚生労働省）に移管されました。建設業を昭和27年から、サービス業を昭和46年1月（ただし、地方調査については昭和47年4月）から調査産業に含め、また47年７月から沖縄県を調査地域に含めるなど、調査範囲の拡大を行いました。調査体系において、昭和26年に地方調査、昭和32年に全国乙調査（常用労働者5～29人）をそれぞれ開始しました。その後平成2年1月に大幅な改正を行い、現在に至っています。 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303p/2303p.html 引用／厚生労働省 専門性高い人材 採用活動開始日前倒し――政府 政府は、令和８年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに２週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門性が高いと判断された学生。要件を満たした学生に対しては、政府の現行ルールで大学４年の６月１日以降としていた選考開始日を３カ月前倒しし、大学３年の３月から行えるようにする。 引用／労働新聞令和5年5月1日3399号（労働新聞社） 「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新しました 令和４年10月28日に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージについて、昨年度末に令和5年度政府予算案が国会で成立したことを踏まえて更新しました。 本パッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を引き続き推進してまいります。 この一体的、継続的な取組を通じて、経済変化に柔軟で、個人の多様な選択を支える「しなやかな労働市場」を実現し、人材の活性化と生産性の向上を通じた賃金上昇のサイクルを目指します。 詳しくはこちら 別紙１ 別紙２ （参考）令和4年10月28日公表の「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ 引用／厚生労働省 技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台 外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ 政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言している。技能実習に設けている転籍制限は緩和する方向。監理団体は要件を厳格化したうえで存続することとし、監理能力の向上を図っていく。 引用／労働新聞令和5年4月24日3398号（労働新聞社） 最賃履行へ重点監督――厚労省 厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い方法として新たに認められた「デジタル払い」については、制度の周知を進めるとともに、法令違反の疑いがある企業に対して指導を実施していく。 引用／労働新聞令和5年4月17日3397号（労働新聞社） 外国人雇用対策の在り方に関する検討会 厚生労働省は3月29日、外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第10回）を開催しました。 【議題等】 （１）外国人雇用の状況について （２）外国人の雇用労働に係る統計調査の実施について （３）外国人雇用対策の最近の取組について （４）その他 詳しくはこちら 引用／厚生労働省 雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省 厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計１００万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から１カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な申告を促し、不正受給の早期発見・是正につなげる狙い。不正に関与した社会保険労務士については、金額や返還の有無にかかわらず、氏名などを公表する。 引用／労働新聞令和5年4月10日3396号（労働新聞社） ハラスメント対策を徹底――厚労省・第４次均等基本方針案 厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第４次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法の履行を確保しつつ、働き続け、能力を伸長・発揮できる環境を整備する必要があるとした。その取組みの１つにハラスメント対策の推進を掲げた。近年の法改正内容の周知を徹底するほか、就職活動中の学生に対するセクハラへの対応も周知啓発するとした。 引用／労働新聞令和5年4月3日3395号（労働新聞社） 同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省 厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取り組む際に同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を求める協力要請文書を発出した。パート・有期雇用労働法の履行確保に向けた取組みも強化する。同法に基づく報告徴収を行う前に、労働基準監督署が非正規労働者の処遇を確認する取組みを全国で開始。労基署の調査結果を踏まえ、４月から都道府県労働局が報告徴収を実施していく。 引用／労働新聞令和5年3月27日3394号（労働新聞社） 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について ２０２３年４月から賃金のデジタル払いが開始されます。 ご確認ください。 詳しくはこちら 引用／厚生労働省 雇用関係助成金 生産性要件を廃止――厚労省 厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。人材確保等支援助成金（テレワークコース）などの助成金については同要件を廃止し、賃金引上げに関する要件を設定する（２）。 １ 生産性要件を廃止する助成金 ・６５歳超雇用推進助成金 ・両立支援等助成金 出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース ・人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース、人事評価改善 等助成コース ・キャリアアップ助成金 正社員化コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長コース ２ 賃上げ要件に切り替える助成金 ・人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース、テレワークコース、外国人労働者就労環境整備コース、若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース、作業員宿舎等設置助成コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース ・人材開発支援助成金 人材育成支援コース、人への投資促進コース 引用／労働新聞令和5年3月20日3393号（労働新聞社） 障害者雇用調整金 対象者年１２０人超なら減額に――厚労省・省令改正案など 厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で１２０人）を超える場合、超過人数に対しては、通常の金額よりも６０００円低い１人当たり２万３０００円を支給する。報奨金は、対象者が35人（同４２０人）を超える場合、同様に通常額より５０００円少ない額を支給する。調整金などの見直しとともに、障害者雇用を後押しする助成金を新設する。調整金などの減額支給の開始と助成金の新設は来年４月。 引用／労働新聞令和5年3月13日3392号（労働新聞社） 11 / 17« 先頭«...910111213...»最後 »
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