社労士事務所 サンクチュアリパートナーズ

パート・有期　改正同一賃金指針を周知――厚労省・対策基本方針案

厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間・有期雇用労働者対策基本方針の案をまとめた。依然として正社員との賃金格差が存在していることから、今年10月に施行・適用が予定される改正パート・有期労働法施行規則や同一労働同一賃金ガイドラインなどの積極的な周知を通じ、均等・均衡待遇の確保を進めるとした。改正施行規則では、待遇差に関する説明義務の運用改善を図る。基本方針は正社員転換の推進も取組み事項として位置付け、自社制度の内容・実績などの情報公表を促進するとした。

引用／労働新聞令和8年4月20日第3541号（労働新聞社）

「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル

社会保険適用拡大に関する広報コンテンツを改修しました

厚生労働省は、このたび、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について、より分かりやすく情報を提供するための新たなコンテンツを公開しました。

今回のリニューアルでは、令和７年年金制度改正の内容を反映し、新たに適用拡大の対象となる事業所や対象者について周知すると共に、社内準備の進め方や加入によるメリットなどを、事業主や人事労務担当者が理解しやすいよう工夫を施しています。合わせて、特設サイト全体の構成を見直して整理し、掲載している各種コンテンツのうち、事業主・人事労務担当者向けと従業員向けそれぞれの関心に沿って、ガイドブック・チラシその他のコンテンツについて大幅に改修し、制度改正に沿った形で必要な修正を行いました。

社会保険の適用拡大を着実に進めていくためには、対象となる事業主や従業員に対して、正確かつ分かりやすい情報を届け、制度の趣旨やメリットへの理解を深めていただくことが極めて重要です。令和６年12月25日に取りまとめられた「社会保障審議会年金部会における議論の整理」においても、社会保険の適用拡大が、働き方に中立的で公平な制度を実現するための重要な取組と位置付けられており、適用拡大を推進するうえで、制度改正の趣旨、対象者や施行時期などを国民にわかりやすく伝えていくとともに、事業主に対しても正確な情報発信に努めていく必要性が示されています。

厚生労働省では、今回リニューアルした特設サイトを積極的に活用し、社会保険制度への理解促進を一層図ってまいります。

■社会保険適用拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

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情報／厚生労働省

８年度両立支援等助成金　企業規模要件を緩和へ――厚労省・雇保則改正

厚生労働省は、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金の拡充を内容とする雇用保険法施行規則の改正案を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示し、了承を得た。両立支援等助成金の出生時両立支援コースや育休中等業務代替支援コースの企業規模要件を緩和する。介護離職防止支援コースでは介護休暇の有給化に対する助成を新設。制度利用者が出た場合に最大50万円を支給する。キャリアアップ助成金正社員化コースには、正社員転換制度の概要など有期契約労働者に関する情報を公表した企業への加算措置を設ける。令和８年度予算の成立後速やかに公布・施行する。

引用／労働新聞令和8年4月13日第3540号（労働新聞社）

同一労働同一賃金　遵守徹底へ集団指導強める――厚労省・通知

厚生労働省が令和４年12月から進めている同一労働同一賃金の遵守の徹底に関する取組みについて、７年９月から集団指導を強化していることが本紙の情報公開請求により分かった。昨年７月に運用変更にかかる通知を出している。具体的には、労働基準監督署、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）と職業安定部が開く説明会で、チェック方式の自主点検票を配布。さらなる徹底を企業に要請するとした。自主点検票には、基本給について「パート・有期の基本給は正社員の６割未満である」かをマークする欄がある。

引用／労働新聞令和8年4月6日3539号（労働新聞社）

令和８年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します

～学生アルバイトのトラブル防止のために～

厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生（新入生含む。）がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。

本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で１２回目となります。

キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレット（別添2、3）の配布などを行いますので、これからアルバイトを始める学生・生徒のみなさんはもちろん、既にアルバイトをされている方も、この機会にぜひ、ご自身の労働条件を確かめてみてください。

１，実施期間

令和８年4月1日から7月31日まで

２，重点的に呼びかける事項

(1)労働条件の明示

(2)学業とアルバイトの両立に配慮したシフトの設定

(3)休憩時間や年次有給休暇の適切な取扱い

(4)労働時間の適正把握による適切な賃金の支払い

(5)商品の買取り強要等の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止

(6)労働契約の不履行に対してあらかじめ損害賠償額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止

３，主な取組内容

(1)都道府県労働局による大学等への出張相談の実施

(2)都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生・生徒からの相談に重点的に対応

(3)大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発

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情報／厚生労働省

成長戦略会議・分科会　柔軟な働き方拡大へ議論開始

政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の初会合を開き、労働参加の促進に向けた柔軟な働き方の拡大などに関する検討を開始した。経団連は、裁量労働制の拡充が柔軟な働き方の拡大につながり、多様な人材の労働参加を促すとして、対象業務を広げるよう訴えた。一方、連合は、裁量がない労働者への適用や長時間労働が懸念されるとして、現行制度の適正運用の徹底を求めている。５月ごろの取りまとめをめざす。

引用／労働新聞令和8年3月23日3538号（労働新聞社）

労災保険法　改正法案を国会提出へ――労働政策審議会が答申

厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の男女差解消を柱とする労災保険法等の改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」との答申を得た。今特別国会に改正法案を提出する予定。施行日は、一部を除き来年４月１日。休業補償給付や介護補償給付、葬祭料などの受給権の発生理由となる疾病が、災害補償事由に該当するかどうかが容易に判断できない疾病の場合につき、保険給付請求権の消滅時効の期間を従来の２年から５年に延長する。労働基準法も改正し、災害補償請求権の消滅時効期間も同様に伸ばす。

引用／労働新聞令和8年3月16日3537号（労働新聞社）

人材開発支援助成金　不正受給防止へ審査厳格化――厚労省

厚生労働省は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」をめぐり、定額制の訓練を提供する東京都内の教育訓練会社が関与した大規模な不正受給事案が発生したことを受けて、再発防止策を徹底する方針を明らかにした。同助成金申請時の提出資料として、「教育訓練機関から提供された資料一式」を追加し、教育訓練会社による不適正な営業行為が行われていないかについて労働局が確認を徹底していく。事業者や訓練会社向けのリーフレットの改定も行い、不正受給につながるケースを例示する。さらに、労働局での審査を厳格にするため、不正受給防止マニュアルを整備する。

引用／労働新聞令和8年3月9日3535号（労働新聞社）

一般職業紹介状況(令和8年1月分)について

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

令和8年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前月と同水準となりました。
1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減となり、有効求職者（同）は0.9％増となりました。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.6％減となりました。

これを産業別にみると、教育,学習支援業（4.3％増）、製造業（0.8％増）、学術研究,専門・技術サービス業（0.3％増）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（13.8％減）、卸売業,小売業（11.6％減）、情報通信業（7.0％減）などで減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.76倍、最低は大阪府と福岡県の0.98倍、受理地別では、最高は東京都の1.73倍、最低は神奈川県の0.83倍となりました。

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情報／厚生労働省

高年職業安定基本方針案　７０歳就業確保へ支援強化――厚労省

厚生労働省は、令和８～11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度までの目標として、「70歳までの就業確保措置の実施率40％以上」などを設定。目標の達成に向け、施策の基本となるべき事項として、就業確保措置のさらなる拡大や、高齢期の処遇改善を図るための支援の強化を盛り込んだ。企業に対する積極的な助言・指導を展開するほか、助成措置の強化を図るとしている。

引用／労働新聞令和8年3月2日3535号（労働新聞社）

治療両立支援指針を告示――厚労省

厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両立支援ガイドラインを基本的に踏襲しつつ、法的根拠のある指針へ格上げしたもの。同法の施行に合わせ、４月から適用する。対象となる疾病について、「医師の診断により、増悪の防止のため反復・継続して治療が必要と判断され、かつ、就業継続に配慮が必要なもの」と定めたうえで、雇用形態を問わず全労働者を対象とした。両立支援の実施に当たり、「主治医の意見を求める際には、産業医を通じて情報のやり取りを行うのが望ましい」旨を追記した。

引用／労働新聞令和8年2月23日3534号（労働新聞社）

女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」のデザインを決定しました

厚生労働省では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づき、職場における女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」認定及び「プラチナえるぼしプラス」認定を本年４月１日から創設します。
その新しい制度の認定マークが決定されました。

「えるぼしプラス」認定と「プラチナえるぼしプラス」認定は、えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定に女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定です。これらの認定を受けた企業が広告やウェブサイトなどにこれらのマークを使用することで、女性の健康支援に取り組む優良な企業であることのアピールや、企業イメージ向上などにつながることが期待できます。

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情報／厚生労働省

障害者雇用　「質」向上へガイドライン――厚労省研究会報告書案

厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点から、自社で障害者雇用を行うことが難しい企業へ障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」を対象としたガイドラインの策定を検討するとした。利用企業に対し、就労場所など利用状況の報告を求めることも盛り込んでいる。そのほか、中小企業における障害者雇用の「質」「量」に関する取組みを評価する「もにす」認定制度について、大企業を対象に加えるよう提言した。

引用／労働新聞令和8年2月16日3532号（労働新聞社）

キャリアコンサルタント　企業の理解促す能力が必要――厚労省研究会報告書

厚生労働省は、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の報告書を公表した。企業や労働者を取り巻く環境が変化するなか、キャリアコンサルタントに必要な能力について提言している。企業においてキャリア形成を促進していくためには、労働者の自律的・主体的なキャリア形成の重要性に対する企業の理解を促す能力が欠かせないと指摘。職場の課題を把握・分析し、経営層や人事部門への提案を関係部門と競業しながら行う能力や、キャリア形成支援に向けた環境づくりに関する能力も求められるとした。

引用／労働新聞令和8年2月9日3532号（労働新聞社）

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）

～外国人労働者数は約257万人、過去最多～

厚生労働省はこのほど、令和７年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。

外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和７年10月末時点の雇用状況を集計したものです。

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情報／厚生労働省

改正同一賃金指針　記載拡充し１０月施行――厚労省

厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年１０月に施行する方針だ。１月20日に開いた労働政策審議会の分科会で明らかにした。改正は、労政審同一労働同一賃金部会の報告を受けたもの。同ガイドラインでは、働き方改革関連法施行後の裁判例を踏まえ、家族手当や住宅手当などに関する原則的な考え方を追加。省令では、待遇に関する労働者への説明義務の運用改善を図る。雇入れ時の労働条件明示事項に、「正社員との待遇の相違などに関する説明を求めることができる」旨を盛り込む。

引用／労働新聞令和8年2月2日3531号（労働新聞社）

労災保険見直し　遺族補償年金の男女差解消――労政審建議

労働政策審議会は１月14日、遺族（補償）等年金における支給要件の男女差解消のほか、保険給付請求権の消滅時効期間の延長などを柱とした労災保険制度の見直しに関する報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。男女差解消に当たっては、夫のみに課されている年齢などの支給要件を撤廃する。保険給付請求権については、迅速な保険給付が困難な脳・心臓疾患や精神障害、石綿関連疾病などを原因として休業補償給付や療養補償給付などを請求する場合、消滅時効期間を従来の２年から５年に延長するのが適当とした。厚労省は建議に基づき、労災保険法改正案要綱を作成する。

引用／労働新聞令和8年1月26日3530号（労働新聞社）

フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画ができました！

令和6年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」に基づき、発注事業者にはフリーランスの就業環境整備として、育児介護等への配慮やハラスメント対策の体制整備が義務付けられました。

これを受け、厚生労働省は委託事業「フリーランス就業環境整備事業（受託者：株式会社読売エージェンシー）」を通じて、以下の内容を学習できる動画を制作・公開しました。

・発注事業者が講ずべきハラスメント対策の具体的な体制整備義務

・フリーランスから相談があった際の実務対応の流れ

・対応における留意点

本動画は、発注事業者の社内研修等での活用が想定されています。

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情報／厚生労働省

高年者労災防止へ補助拡充――厚労省・令和８年度

厚生労働省は令和８年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業界団体への支援を強化する。当初予算案において、エイジフレンドリー補助金など関連事業に前年度の１・３倍となる９・８億円を計上した。同補助金の複数コースを統合し、専門家によるリスクアセスメントの実施と、その結果を踏まえた設備設置や施設改修といった対策を重点的に補助する。さらに、熱中症リスクの高い高年齢労働者の熱中症予防に向け、「熱中症対策コース」を新設。体温を下げる機能のある服の導入などに要する費用を補助する。

引用／労働新聞令和8年1月19日3529号（労働新聞社）

毎月勤労統計調査　2025(令和７)年11月分結果速報

厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果速報を発表しました。

名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。

就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で310,202円となり、前年同月比0.5％増加しています。

また、事業所規模30人以上では347,424円で、前年同月比0.8％の増加となりました。
きまって支給する給与は290,909円で前年同月比2.0％増、所定内給与も270,041円と同じく2.0％増加しており、基本給を中心とした賃金は堅調に推移しています。

一方、特別に支払われた給与は19,293円で、前年同月比17.0％の減少となりました。
一般労働者の現金給与総額は399,997円で前年同月比0.8％増加し、所定内給与も343,709円と前年同月比2.4％増となっています。また、パートタイム労働者の現金給与総額は113,165円で前年同月比1.0％増、所定内給与は108,391円で前年同月比1.2％増となり、雇用形態を問わず賃金は緩やかな増加傾向が見られます。

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情報／厚生労働省