newsニュース・お知らせ Home ニュース・お知らせ 過労死等労災補償状況 精神障害の請求、認定過去最多――厚労省 精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は、令和７年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比１１７８件増の４９５８件、認定件数は26件増の１０８２件となり、順に５年連続、４年連続で最多を更新した。認定事案において心理的負荷となった「出来事」をみると、ハラスメント関連がめだつ。最も多いのはパワーハラスメントで２２２件。次いで、カスタマーハラスメントとセクシュアルハラスメントが各１２７件に上る。カスハラは19件増、セクハラは２２件増と大幅に増えた。 引用／労働新聞令和8年8月3日第3555号（労働新聞社） 2025（令和７）年 国民生活基礎調査の結果を公表します 厚生労働省では、このほど「2025（令和７）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。 2025（令和７）年は、14回目の大規模な調査の実施年に当たり、６月に世帯票・健康票は約30万世帯、介護票は約７千人、７月に所得票・貯蓄票は約２万８千世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約18万８千世帯、介護票は約５千人、所得票・貯蓄票は約１万７千世帯を集計しました。 くわしくはこちら 情報／厚生労働省 健康保持増進 ２次予防の取組み推進――検討会報告書案 疾病の早期発見・早期治療といった「２次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の重症化などを防ぐため、２次予防を推進すべきと提言。２次予防の取組みとなる検診や精密検査の受診勧奨の対象には、がんや女性特有の健康課題なども含まれるとした。提言内容に沿った指針改正案も明らかにしている。今年秋ごろの改正・公示が見込まれる。 引用／労働新聞令和8年7月27日第3554号（労働新聞社） 最低賃金 ３０年代前半早期に１５００円――政府 政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「２０２０年代に全国平均１５００円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前半できる限り早期に達成」と明記した。多様な人材の労働参加を促す観点から、女性活躍推進にも重点的に取り組む。企業における就業継続や男女間賃金差異の是正などの動きを加速するため、企業向け伴走型支援の方策などについて今夏までに検討するとした。 引用／労働新聞令和8年7月20号第3553号（労働新聞社） 毎月勤労統計調査 2026（令和8）年５月分結果速報 厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年5月分結果を発表しました。 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の結果によると、名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で311,165円（前年同月比3.2％増）、規模30人以上で349,464円（同3.3％増）となっています。 きまって支給する給与は295,945円（同3.0％増）、所定内給与は275,942円（同3.0％増）となり、基本給を中心とした賃金は堅調に推移しています。また、賞与などにあたる特別に支払われた給与は15,220円（同5.2％増）でした。 就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は400,312円（同3.5％増）で、所定内給与は351,163円（同3.4％増）となっています。また、パートタイム労働者の現金給与総額は113,759円（同1.5％増）、所定内給与は109,373円（同1.4％増）となり、雇用形態を問わず賃金の増加傾向が続いています。 くわしくはこちら 情報／厚生労働省 地域別最賃発効日 後ろ倒しなら理由明示へ 中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では、大幅な引上げが行われる一方で発効日が例年よりも後ろ倒しされる地域がめだったことから、「発効日について、大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」と指摘。労働者の生活や企業経営に与える影響、地域の事情について地方最低賃金審議会の公労使委員間で十分に議論して判断するよう求めた。発効日を後ろ倒しする際は、判断理由をできるだけ明らかにすることとしている。 引用／労働新聞令和8年7月13号第3552号（労働新聞社） 戦略分野 人材確保へ「一気通貫」支援――政府 政府は６月１６日、戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を新設し、第１回会合を開いた。ＡＩ・半導体や造船など17の戦略分野と、それを支えるエッセンシャルワーカーをはじめとした分野の人材を確保・育成するため、各分野の業所管省庁による主体的な取組みと、厚生労働省、経済産業省、文部科学省の支援策の連携を図る。有機的な連携によって、スキル標準の可視化から、プログラムの開発、提供までをスピード感をもって一気通貫で支援する取組みを進める方針だ。厚労省は教育訓練給付金対象講座の拡大などを検討する。 引用／労働新聞令和8年7月6日第3551号（労働新聞社） 毎月勤労統計調査 2026（令和8）年４月分結果確報 厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として、前月に引き続き前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で312,699円となり、前年同月比3.6％増加しています。 きまって支給する給与は299,015円で前年同月比3.4％増、所定内給与も277,710円と前年同月比3.3％増加しており、基本給を中心とした賃金は引き続き堅調に推移しています。また、賞与などにあたる特別に支払われた給与は13,684円で、前年同月比10.3％の大幅な増加となりました。 就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は403,374円で前年同月比4.0％増加し、所定内給与も354,351円と前年同月比3.6％増となっています。また、パートタイム労働者の現金給与総額は115,118円で前年同月比2.9％増、所定内給与は110,710円で前年同月比2.9％増となり、雇用形態を問わず賃金の増加傾向が続いています。 くわしくはこちら 情報／厚生労働省 キャリアコンサルタント 養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会 厚生労働省は６月１０日、キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会（座長＝花田光世慶應義塾大学名誉教授）を開き、キャリアコンサルタントの受験資格を得るために必要な養成講習の見直しなどに向けた検討を開始した。経済社会情勢が変化し、企業や労働者を取り巻く環境が変わるなか、それらに対応した能力がキャリアコンサルタントに求められているとみて、必要な能力を身に着けられる講習のあり方を探っていく。年内の報告書取りまとめをめざす。 引用／労働新聞令和8年6月22号第3550号（労働新聞社） 障害者雇用関係団体 納付金適用拡大に賛同――労政審分科会 労働政策審議会障害者雇用分科会は、１００人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に取り組む動機付けになるなどとして、納付義務の対象拡大に賛成する意見が挙がった。４月に別の２団体へ実施したヒアリングでも、納付義務の適用範囲の拡大を「不可避」と捉えたうえで、小規模企業における減額措置や段階的な適用などを求める声がめだった。 引用／労働新聞令和8年6月15号第3549号（労働新聞社） 労働時間法制 夏以降に結論持越しへ――労働市場改革分科会とりまとめ案 政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第４回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した。裁量労働制や変形労働時間制など労働時間法制の見直しについては、「夏以降の労働政策審議会において議論を行う必要がある」と指摘している。運用面では、法違反がなくても時間外労働が月45時間を超えた際に労働基準監督署が指導している現状を念頭に、指導のあり方を見直す必要があるとした。とりまとめ案は大筋で了承された。夏にまとめる日本成長戦略に反映される見込み。 引用／労働新聞令和8年6月8号第3548号（労働新聞社） 一般職業紹介状況(令和8年4月分)について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和8年4月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍となり、前月を0.04ポイント下回りました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前月と同水準となりました。 4月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.4％増となり、有効求職者（同）は0.8％増となりました。 4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.6％減となりました。 これを産業別にみると、教育,学習支援業（1.5％増）、製造業（1.2％増）で増加となり、卸売業,小売業（11.0％減）、宿泊業,飲食サービス業（9.1％減）、情報通信業（7.3％減）などで減少となりました。 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.73倍、最低は大阪府の0.95倍、受理地別では、最高は東京都の1.74倍、最低は神奈川県の0.83倍となりました。 くわしくはこちら 情報／厚生労働省 外国人雇用管理 不法就労防止を徹底――厚労省・指針改正案 厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく外国人労働者雇用管理改善指針の改正案を労働政策審議会職業安定分科会に示し、了承を得た。改正案では不法就労防止の観点から、在留資格外就労をさせた場合や、外国人雇用状況届出の未届・虚偽内容の届出があった場合に入管難民法や労推法の罰則が適用され得ることを明記した。事業主の講ずべき措置として、雇用する外国人労働者とその家族への日本語学習機会の提供など、日本語学習支援に努めることも盛り込んだ。 引用／労働新聞令和8年6月1日第3547号（労働新聞社） 毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果確報 厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026(令和8)年3月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で318,563円となり、前年同月比3.1％増加しています。また、事業所規模30人以上では359,724円で、前年同月比3.6％の増加となりました。 きまって支給する給与は292,612円で前年同月比3.3％増、所定内給与も272,171円と前年同月比3.4％増加しており、基本給を中心とした賃金は堅調に推移しています。一方、特別に支払われた給与は25,951円で、前年同月比0.7％の減少となりました。 一般労働者の現金給与総額は414,612円で前年同月比3.6％増加し、所定内給与も349,188円と前年同月比3.9％増となっています。また、パートタイム労働者の現金給与総額は113,183円で前年同月比2.0％増、所定内給与は107,486円で前年同月比2.4％増となり、雇用形態を問わず賃金は増加傾向が見られます。 くわしくはこちら 情報／厚生労働省 待遇差の説明義務 条件明示事項を追加――厚労省 厚生労働省は、非正規労働者の待遇改善に向けたパート・有期雇用労働法施行規則および労働者派遣法施行規則の改正省令を公布した。待遇差に関する説明義務の運用を改善するため、雇入れ時の労働条件明示事項として、「待遇の相違等に関する説明を求めることができる旨」を追加した。改正に対応したモデル労働条件通知書では、「次の窓口に対して通常の労働者との間の相違等について説明を求めることができる」と明記したうえ、部署名などの記入欄を設けた。同一労働同一賃金ガイドラインの改正についても告示した。改正省令とともに10月１日から施行・適用する。 引用／労働新聞令和8年5月25日第3546号（労働新聞社） ＴＨＰ指針見直しへ議論――厚労省 厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しに着手した。政府が掲げる「攻めの予防医療」の推進に向け、がんや歯周疾患、女性特有の健康課題への対応について、指針で求める健康保持増進措置に盛り込むことなどを検討する。健康保険組合など医療保険者との連携のあり方も論点とする。 引用／労働新聞令和8年5月18日第3545号（労働新聞社） 「労働保険の電子申請」を推進する特設サイトを公開 厚生労働省の特設サイトでは、労働保険の手続きをデジタル化するメリットが強調されています。このサイトは、場所を問わずスピーディーに申請が完了し、事務コストや手間を大幅に削れることを「新定番」として紹介しています。一度設定を済ませれば、その後の処理がスムーズになる点も大きな魅力です。 サイト内では、具体的な利用手順の解説に加え、初心者向けの無料サポートや操作動画、事前準備用のガイドブックといった各種資料も充実しています。全体的にイラストを多く取り入れた明るいレイアウトで、誰でも気軽に内容を確認できる工夫がなされています。 令和8年度の年度更新期間（6月1日〜7月10日）を前に、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。 くわしくはこちら 情報／厚生労働省 中小企業団体 変形制の運用改善を要望――政府・労働市場改革分科会 政府は４月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の第３回会合を開き、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間制度のあり方について議論した。中小企業団体が会員企業の実態を説明し、１年単位の変形労働時間制の運用改善を要望した。取引先都合による繁忙が生じるなか、30日前までに勤務カレンダーを設定しなければならない現行の仕組みでは対応が困難と訴えている。一方、連合は長時間労働の常態化につながる要件緩和を行うべきではないと強調した。 引用／労働新聞令和8年5月11日第3544号（労働新聞社） 賃上げや非正規支援に重点――厚労省運営方針 厚生労働省は令和８年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対策に位置付け、「賃上げ」支援助成金パッケージの周知や、同一労働同一賃金の遵守徹底を図るとした。賃上げに取り組む目的・方法に応じ、個々の企業がニーズに合った助成金を活用できるよう丁寧な情報提供を実施する。同一労働同一賃金の遵守については、労働基準監督署による集団指導において不合理な待遇差の解消に向けた取組みを要請していく。今年10月から適用される見込みの改正同一労働同一賃金ガイドラインの周知啓発も進める。 引用／労働新聞令和8年5月4日第3543号（労働新聞社） ６５歳超雇用助成金 定年廃止・引上げへ支援拡充――厚労省 厚生労働省は４月８日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。同助成金の６５歳超継続雇用促進コースでは、定年を廃止または66歳以上に引き上げる企業や、66歳以上への継続雇用制度を導入する企業への助成を増額した。複数回の受給も可能としている。早期再就職支援等助成金では中途採用拡大コースを拡充。中途採用者の賃上げを必須とする一方、事業所単位の定額支給から採用者数に応じた支給（最大４００万円）に改めた。 引用／労働新聞令和8年4月27日第3542号（労働新聞社） 1 / 1812345...10...»最後 »
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