newsニュース・お知らせ Home ニュース・お知らせ 高年者労災防止へ補助拡充――厚労省・令和８年度 厚生労働省は令和８年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業界団体への支援を強化する。当初予算案において、エイジフレンドリー補助金など関連事業に前年度の１・３倍となる９・８億円を計上した。同補助金の複数コースを統合し、専門家によるリスクアセスメントの実施と、その結果を踏まえた設備設置や施設改修といった対策を重点的に補助する。さらに、熱中症リスクの高い高年齢労働者の熱中症予防に向け、「熱中症対策コース」を新設。体温を下げる機能のある服の導入などに要する費用を補助する。 引用／労働新聞令和8年1月19日3529号（労働新聞社） 毎月勤労統計調査 2025(令和７)年11月分結果速報 厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果速報を発表しました。 名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で310,202円となり、前年同月比0.5％増加しています。 また、事業所規模30人以上では347,424円で、前年同月比0.8％の増加となりました。 きまって支給する給与は290,909円で前年同月比2.0％増、所定内給与も270,041円と同じく2.0％増加しており、基本給を中心とした賃金は堅調に推移しています。 一方、特別に支払われた給与は19,293円で、前年同月比17.0％の減少となりました。 一般労働者の現金給与総額は399,997円で前年同月比0.8％増加し、所定内給与も343,709円と前年同月比2.4％増となっています。また、パートタイム労働者の現金給与総額は113,165円で前年同月比1.0％増、所定内給与は108,391円で前年同月比1.2％増となり、雇用形態を問わず賃金は緩やかな増加傾向が見られます。 詳しくはこちら 情報／厚生労働省 労働時間法制見直し 裁量労働制めぐり労使対立――労政審 労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ一方、労働者委員は、適正に運用されなければ長時間労働を助長しかねないうえ、令和６年に制度の見直しを行ったばかりとして、緩和すべきでないと訴えた。公益委員のなかでは、「まずは６年の制度見直しの影響を把握してから議論を進めるべき」など、実態把握を求める声がめだった。 引用／労働新聞令和8年1月12日3528号（労働新聞社） 待遇差の理由 「説明要求できる旨」明示――厚労省 厚生労働省は、労働政策審議会同一労働同一賃金部会に対し、「雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組みの強化について」と題する報告書案を示した。正社員との待遇差に関する事業主の説明義務の改善を提言している。パート・有期雇用労働者などの雇入れ時に明示すべき労働条件の１つとして、待遇差の理由などについて「事業主に説明を求めることができる旨」を追加するとした。さらに、更新時における待遇差に関する資料交付などの対応が望ましいことを指針で示す。 引用／労働新聞令和7年12月22日3526号（労働新聞社） 令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します 厚生労働省では、このたび、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることを、事業主に義務付けています。 また、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置（創業支援等措置）を講じ、70歳までの就業機会を確保すること（高年齢者就業確保措置）を、事業主の努力義務としています。 今回の集計結果は、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和７年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。 厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。 詳しくはこちら 情報／厚生労働省 労災保険メリット制 報復行為の有無実態把握へ――労政審労災部会で論点に 労働政策審議会労災保険部会は１２月４日、労働災害の発生状況に応じて事業場ごとの保険料率を増減させるメリット制について議論した。事務局が論点として、事業主による被災労働者への報復行為や不利益取扱いが発生しているか実態を把握し、その結果に基づいて制度のあり方など必要な検討を進めることを提案した。これまでの議論において労働者側が、報復行為などの懸念に関する検証が行われていないと主張し、実態把握を求めていた。論点提示を受けて使用者側は、「エビデンスを伴わない懸念を議論の前提とするのは適切ではないため、実態の把握は重要」と応じている。 引用／労働新聞令和7年12月15日3525号（労働新聞社） 家族手当、住宅手当など ６つの待遇を新たに記載――厚労省 厚生労働省は労働政策審議会の部会に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案を示した。改正案では、最高裁などの判決内容を踏まえ、現行ガイドラインに記載がなかった家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇など６つの待遇に関する原則的な考え方や具体例を新たに記載。住宅手当における待遇差が「問題となる例」には、通常の労働者に対しては転居を伴う配置変更が見込まれることを理由に支給し、有期雇用労働者には同様の変更が見込まれないことを理由として支給していないが、実際には通常の労働者に対しても転居を伴う配置変更を命じていないケースを挙げている。 引用／労働新聞令和7年12月8日3524号（労働新聞社） 一般職業紹介状況(令和7年10月分)について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和7年10月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。 新規求人倍率（季節調整値）は2.12倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。 10月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.8％減となり、有効求職者（同）は0.0％減となりました。 10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると6.4％減となりました。 これを産業別にみると、教育,学習支援業（10.5％増）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（16.1％減）、卸売業,小売業（12.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（7.7％減）などで減少となりました。 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.80倍、最低は福岡県の0.99倍、受理地別では、最高は東京都の1.71倍、最低は神奈川県の0.82倍となりました。 詳しくはこちら 情報／厚生労働省 悪質行為への対処方針周知――厚労省・指針素案 厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべき措置に関する指針の素案を示した。事業主が講じなければならない措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速・適切な対応、カスハラを抑止するための措置を盛り込んだ。抑止に向け、行為者に対する警告文発出など、とくに悪質な顧客への対処方針を定めて社内へ周知するよう求める。分科会では、求職活動におけるセクシュアルハラスメントの防止措置を含め、新たなハラスメント防止措置義務の施行日を来年10月１日とする案も示した。 引用／労働新聞令和7年12月1日3523.号（労働新聞社） 小規模事業場ストレス検査 委託先から事前説明受ける――厚労省ＷＧ・実施マニュアル草案 小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外部機関に委託することを推奨。委託先に依頼して実施者となる医師・保健師を選定するとともに、事業場において委託先との連絡・調整を担う実務担当者を指名するとした。適切な外部機関に委託できるよう、委託先を選定する際は「サービス内容事前説明書」の提出を求め、情報管理体制や料金体系などを確認すべきとしている。 引用／労働新聞令和7年11月24日3522号（労働新聞社） 「賃金比較ツール（令和７年度・令和８年度適用版）」を更新・公開しました。 令和７年１１月１８日、厚生労働省は「賃金比較ツール（令和７年度・令和８年度適用版）」を更新・公開しました。 このツールは、派遣労働者の待遇を確保する「労使協定方式」において、協定対象派遣労働者の賃金が、同種の業務に従事する一般労働者の賃金（「一般賃金」）と同等以上かどうかをチェックするためのものです。 詳しくはこちら 情報／厚生労働省 高年齢者労災防止 労働者の意見聴取機会活用――厚労省 厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつつ「事業者が講ずべき措置」を明確化。安全衛生管理体制の確立等や職場環境の改善、高年齢者の健康・体力の把握などについて、就労状況や業務内容に応じ、実施可能な対策に積極的に取り組む必要があるとしている。安衛管理体制関係の措置として新たに、委員会がない小規模事業場における労働者の意見聴取の機会の活用を加えた。 引用／労働新聞令和7年11月17日3521号（労働新聞社） 毎月勤労統計調査 2025（令和７）年９月分結果速報等 を公表します 厚生労働省は毎月勤労統計調査 （令和７）年９月分を公表いたしました。 名目賃金（一人平均）は、全体で 297,145円（前年比1.9％増） と45ヵ月連続で増加しました。一般労働者では 381,898円（2.3％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,388円（2.8％増） となり、いずれも前年同月を上回りました。 一方で、物価上昇の影響により実質賃金は 1.4％減（9ヵ月連続マイナス） となっています。消費者物価指数の上昇（持家の帰属家賃を除く総合で3.4％上昇）が要因とみられます。 また、今年の夏季賞与は 426,337円（前年比2.9％増） と増加しており、企業による賞与支給額も引き続き堅調に推移しています。 詳しくはこちら 情報／厚生労働省 精神障害者の雇用率算定 引き続き「手帳保持者」に限定――有識者研 厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）は１０月２９日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を加えるかどうかについて、事務局は、手帳以外の基準を用いて判断する必要性・合理性は乏しいとして、手帳の所持者に限定する現行制度の維持を提案。症状の改善などにより、手帳を更新できなかった場合について、引き続き一定期間、雇用率の対象として算定する案も示した。いずれも賛同する意見がめだった。 引用／労働新聞令和7年11月10日3520号（労働新聞社） 退職手当賞与など 最高裁判決内容を反映――同一労働同一賃金ガイドライン 厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示した。現行のガイドラインに記載がない手当なども含め、最高裁で待遇の目的・性質が示された賞与、退職手当、家族手当など７種類の待遇を対象に、判決で示された内容を新たに記載するとしている。通常の労働者の待遇を引き下げて、パート・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を行うことについては、「改正パート・有期雇用労働法の目的に鑑みれば、望ましい対応とはいえない」との趣旨の記載を設けるとした。 引用／労働新聞令和7年11月3日3519号（労働新聞社） 小規模事業場ストレス検査 プライバシー保護が課題――厚労省・有識者検討会ＷＧ ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアル作成に向けた有識者ワーキンググループの初会合を開いた。関係労働者の意見聴取の進め方や、外部委託先の適切な選定、面接指導の申出環境の整備、プライバシー保護などを論点に検討を開始している。厚労省は、プライバシー保護の観点から、ストレスチェック実施者である外部機関が面接指導の担当医師に個人の検査結果を直接提供することとする案などを示した。 引用／労働新聞令和7年10月27日3518号（労働新聞社） 過半数代表者の役割を議論――労政審労働条件分科会 労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。労働者委員が、職場全体の意見集約を過半数代表者の役割として法律で明記することが必要と訴えたのに対し、使用者委員は、過半数代表者の負担感の大きさなどを理由に、意見集約を役割として義務付けることに慎重な姿勢を示した。 引用／労働新聞令和7年10月20日3517号（労働新聞社） 令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表します 厚生労働省から令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っています。調査の対象は、常用労働者100 人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和７年は3,643社を抽出して調査を行い、1,847社から有効回答を得ました。 詳しくはこちら 情報／厚生労働省 改正女性活躍推進法対応 情報公表で「説明欄」活用促す――厚労省 厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因・課題の分析結果といった詳細な情報など「追加的な情報公表を行うことが望ましい」と明記する。通達では、追加的な情報を公表するための「説明欄」への記載が望ましいものの例として、男女別の管理職登用比率や、計上している実際の役職名などを盛り込む。 引用／労働新聞令和7年10月13日3516号（労働新聞社） 個人事業者業務上災害 注文者に報告義務課す――安衛則改正案・厚労省 厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故により死亡または４日以上休業した場合に、直近上位の注文者（特定注文者）に労働基準監督署への報告を義務付ける。罰則は設けない。特定注文者が存在しない場合には災害発生場所を管理する事業者に報告義務を課す。脳・心臓疾患や精神障害事案については、個人事業者本人が直接、労基署に報告できる。令和９年１月に施行する予定。 引用／労働新聞令和7年10月6日3515号（労働新聞社） 2 / 17«12345...10...»最後 »
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