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Newsニュース・お知らせ

職業能力評価 団体等検定制度を創設――厚労省

2024.03.18 人事労務ニュース

厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する。社内検定とは異なり、自社の労働者以外の労働者・求職者などの外部人材も検定対象とした。技能検定を補完し、円滑な労働移動を推進する制度と位置付けている。社内検定を実施している事業者団体などから、即戦力となる人材確保に向けて外部労働者も受検可能な制度への見直しを求める声が上がっていた。

 

引用/労働新聞令和6年3月18日3441号(労働新聞社)

一般職業紹介状況(令和6年1月分)について

2024.03.14 人事労務ニュース

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。令和6年1月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍となり、前月と同水準となりました。

新規求人倍率(季節調整値)は2.28倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍となり、前月と同水準となりました。
1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2%増となり、有効求職者(同)は0.1%減となりました。
1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.0%減となりました。

これを産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業(5.7%増)、情報通信業(4.5%増)、学術研究,専門・技術サービス業(4.1%増)などで増加となり、製造業(11.6%減)、宿泊業,飲食サービス業(8.8%減)、卸売業,小売業(5.8%減)などで減少となりました。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.91倍、最低は大阪府の1.06倍、受理地別では、最高は東京都と福井県の1.74倍、最低は神奈川県の0.89倍となりました。

情報/厚生労働省

女性活躍推進 ハラスメント対応強化へ――厚労省

2024.03.11 人事労務ニュース

厚生労働省は2月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」(座長・佐藤博樹東京大学名誉教授)を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職割合も低いことから、女性活躍推進の方向性について議論を重ねる。カスタマーハラスメントを含め各ハラスメントへの対応も検討する。今夏をめどに結果を取りまとめる予定。

引用/労働新聞令和6年3月11日3440号(労働新聞社)

個人事業者の健康管理 注文者に配慮要請――厚労省・ガイドライン素案

2024.03.04 人事労務ニュース

厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしている。注文者に対しては、個人事業者の就業時間が長時間になりすぎないよう、発注内容の頻繁な変更の抑制や、短納期発注および短期・大量発注の抑制などに配慮するよう促している。一定の条件下で就業時間が長時間に及び、疲労が蓄積している個人事業者から請求があった場合、医師との面談の機会を提供することを求めた。

 

引用/労働新聞令和6年3月4日3439号(労働新聞社)

令和6年度の雇用保険料率について

2024.02.29 人事労務ニュース

厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」のリーフレットが公表されました。

 

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。(令和5年度と同率です。)

・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き6/1,000です。

(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000です。)

 

・雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、引き続き3.5/1,000です。

(建設の事業は4.5/1,000です。)

令和6年度の雇用保険料率について

情報/厚生労働省

被用者保険 さらなる適用拡大検討へ――厚労省

2024.02.26 人事労務ニュース

厚生労働省は2月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっていない個人事業所の取扱いについて議論する。複数の事業所で勤務する者やフリーランスなど多様な働き方を踏まえた被用者保険のあり方も検討する。今夏をめどに提言をまとめる予定だ。

引用/労働新聞令和6年2月26日3438号(労働新聞社)

毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報

2024.02.21 人事労務ニュース

厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和5年分結果確報を公表いたしました。
現金給与総額は329,859円(1.2%増)となりました。
うち一般労働者が436,849円(1.8%増)、パートタイム労働者が104,570円(2.4%増)となり、
パートタイム労働者比率が32.22%(0.62ポイント上昇)となりました。

なお、一般労働者の所定内給与は323,833円(1.6%増)、パートタイム労働者の
時間当たり給与は1,279円(3.0%増)となりました。

○就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(0.9%減)となりました。
○就業形態計の常用雇用は1.9%増となりました。

 

情報/厚生労働省

人口減少社会 中小の人材確保で議論へ――厚労省・労政審労政基本部会

2024.02.19 人事労務ニュース

厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)を8カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会(第4期)の検討テーマにすることを決定した。中長期的な人手不足の課題や中小企業などの人手確保への対応、労働政策のあり方などを論点に、検討を進める。令和6年度末をめどに報告書を取りまとめる方針だ。

 

引用/労働新聞令和6年2月19日3437号(労働新聞社)

育児期残業免除 小学校就学前まで延長――厚労省・育介法等改正案要綱

2024.02.13 人事労務ニュース

厚生労働省は1月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。3歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就学前から小学校3年生修了前に広げるとともに、取得理由として感染症に伴う学級閉鎖などを追加する。いずれも施行予定日は来年4月1日。今通常国会に改正法案を提出する方針だ。

引用/労働新聞令和6年2月12日3436号(労働新聞社)

 

労基法改正視野に研究会――厚労省

2024.02.05 人事労務ニュース

厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合の組織率低下などを背景に、「労使自治がきちんと機能していないのではないか」、「現場の意見を反映させる過半数代表制をいかに整えていくかが課題」といった声が上がった。

引用/労働新聞令和6年2月5日3435号(労働新聞社)

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