Newsニュース・お知らせ
外国人雇用管理 不法就労防止を徹底――厚労省・指針改正案
2026.06.01 人事労務ニュース
厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく外国人労働者雇用管理改善指針の改正案を労働政策審議会職業安定分科会に示し、了承を得た。改正案では不法就労防止の観点から、在留資格外就労をさせた場合や、外国人雇用状況届出の未届・虚偽内容の届出があった場合に入管難民法や労推法の罰則が適用され得ることを明記した。事業主の講ずべき措置として、雇用する外国人労働者とその家族への日本語学習機会の提供など、日本語学習支援に努めることも盛り込んだ。
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果確報
2026.05.28 人事労務ニュース
厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026(令和8)年3月分結果確報を発表しました。
名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。
就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で318,563円となり、前年同月比3.1％増加しています。また、事業所規模30人以上では359,724円で、前年同月比3.6％の増加となりました。
きまって支給する給与は292,612円で前年同月比3.3％増、所定内給与も272,171円と前年同月比3.4％増加しており、基本給を中心とした賃金は堅調に推移しています。一方、特別に支払われた給与は25,951円で、前年同月比0.7％の減少となりました。
一般労働者の現金給与総額は414,612円で前年同月比3.6％増加し、所定内給与も349,188円と前年同月比3.9％増となっています。また、パートタイム労働者の現金給与総額は113,183円で前年同月比2.0％増、所定内給与は107,486円で前年同月比2.4％増となり、雇用形態を問わず賃金は増加傾向が見られます。
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待遇差の説明義務 条件明示事項を追加――厚労省
2026.05.25 人事労務ニュース
厚生労働省は、非正規労働者の待遇改善に向けたパート・有期雇用労働法施行規則および労働者派遣法施行規則の改正省令を公布した。待遇差に関する説明義務の運用を改善するため、雇入れ時の労働条件明示事項として、「待遇の相違等に関する説明を求めることができる旨」を追加した。改正に対応したモデル労働条件通知書では、「次の窓口に対して通常の労働者との間の相違等について説明を求めることができる」と明記したうえ、部署名などの記入欄を設けた。同一労働同一賃金ガイドラインの改正についても告示した。改正省令とともに10月１日から施行・適用する。
ＴＨＰ指針見直しへ議論――厚労省
2026.05.18 人事労務ニュース
厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しに着手した。政府が掲げる「攻めの予防医療」の推進に向け、がんや歯周疾患、女性特有の健康課題への対応について、指針で求める健康保持増進措置に盛り込むことなどを検討する。健康保険組合など医療保険者との連携のあり方も論点とする。
「労働保険の電子申請」を推進する特設サイトを公開
2026.05.15 人事労務ニュース
厚生労働省の特設サイトでは、労働保険の手続きをデジタル化するメリットが強調されています。このサイトは、場所を問わずスピーディーに申請が完了し、事務コストや手間を大幅に削れることを「新定番」として紹介しています。一度設定を済ませれば、その後の処理がスムーズになる点も大きな魅力です。
サイト内では、具体的な利用手順の解説に加え、初心者向けの無料サポートや操作動画、事前準備用のガイドブックといった各種資料も充実しています。全体的にイラストを多く取り入れた明るいレイアウトで、誰でも気軽に内容を確認できる工夫がなされています。
令和8年度の年度更新期間（6月1日〜7月10日）を前に、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
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中小企業団体 変形制の運用改善を要望――政府・労働市場改革分科会
2026.05.11 人事労務ニュース
政府は４月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の第３回会合を開き、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間制度のあり方について議論した。中小企業団体が会員企業の実態を説明し、１年単位の変形労働時間制の運用改善を要望した。取引先都合による繁忙が生じるなか、30日前までに勤務カレンダーを設定しなければならない現行の仕組みでは対応が困難と訴えている。一方、連合は長時間労働の常態化につながる要件緩和を行うべきではないと強調した。
賃上げや非正規支援に重点――厚労省運営方針
2026.04.27 人事労務ニュース
厚生労働省は令和８年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対策に位置付け、「賃上げ」支援助成金パッケージの周知や、同一労働同一賃金の遵守徹底を図るとした。賃上げに取り組む目的・方法に応じ、個々の企業がニーズに合った助成金を活用できるよう丁寧な情報提供を実施する。同一労働同一賃金の遵守については、労働基準監督署による集団指導において不合理な待遇差の解消に向けた取組みを要請していく。今年10月から適用される見込みの改正同一労働同一賃金ガイドラインの周知啓発も進める。