Newsニュース・お知らせ
パート・有期 改正同一賃金指針を周知――厚労省・対策基本方針案
2026.04.13 人事労務ニュース
厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間・有期雇用労働者対策基本方針の案をまとめた。依然として正社員との賃金格差が存在していることから、今年10月に施行・適用が予定される改正パート・有期労働法施行規則や同一労働同一賃金ガイドラインなどの積極的な周知を通じ、均等・均衡待遇の確保を進めるとした。改正施行規則では、待遇差に関する説明義務の運用改善を図る。基本方針は正社員転換の推進も取組み事項として位置付け、自社制度の内容・実績などの情報公表を促進するとした。
「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル
2026.04.09 人事労務ニュース
社会保険適用拡大に関する広報コンテンツを改修しました
厚生労働省は、このたび、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について、より分かりやすく情報を提供するための新たなコンテンツを公開しました。
今回のリニューアルでは、令和７年年金制度改正の内容を反映し、新たに適用拡大の対象となる事業所や対象者について周知すると共に、社内準備の進め方や加入によるメリットなどを、事業主や人事労務担当者が理解しやすいよう工夫を施しています。合わせて、特設サイト全体の構成を見直して整理し、掲載している各種コンテンツのうち、事業主・人事労務担当者向けと従業員向けそれぞれの関心に沿って、ガイドブック・チラシその他のコンテンツについて大幅に改修し、制度改正に沿った形で必要な修正を行いました。
社会保険の適用拡大を着実に進めていくためには、対象となる事業主や従業員に対して、正確かつ分かりやすい情報を届け、制度の趣旨やメリットへの理解を深めていただくことが極めて重要です。令和６年12月25日に取りまとめられた「社会保障審議会年金部会における議論の整理」においても、社会保険の適用拡大が、働き方に中立的で公平な制度を実現するための重要な取組と位置付けられており、適用拡大を推進するうえで、制度改正の趣旨、対象者や施行時期などを国民にわかりやすく伝えていくとともに、事業主に対しても正確な情報発信に努めていく必要性が示されています。
厚生労働省では、今回リニューアルした特設サイトを積極的に活用し、社会保険制度への理解促進を一層図ってまいります。
■社会保険適用拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
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８年度両立支援等助成金 企業規模要件を緩和へ――厚労省・雇保則改正
2026.04.07 人事労務ニュース
厚生労働省は、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金の拡充を内容とする雇用保険法施行規則の改正案を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示し、了承を得た。両立支援等助成金の出生時両立支援コースや育休中等業務代替支援コースの企業規模要件を緩和する。介護離職防止支援コースでは介護休暇の有給化に対する助成を新設。制度利用者が出た場合に最大50万円を支給する。キャリアアップ助成金正社員化コースには、正社員転換制度の概要など有期契約労働者に関する情報を公表した企業への加算措置を設ける。令和８年度予算の成立後速やかに公布・施行する。
同一労働同一賃金 遵守徹底へ集団指導強める――厚労省・通知
2026.03.30 人事労務ニュース
厚生労働省が令和４年12月から進めている同一労働同一賃金の遵守の徹底に関する取組みについて、７年９月から集団指導を強化していることが本紙の情報公開請求により分かった。昨年７月に運用変更にかかる通知を出している。具体的には、労働基準監督署、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）と職業安定部が開く説明会で、チェック方式の自主点検票を配布。さらなる徹底を企業に要請するとした。自主点検票には、基本給について「パート・有期の基本給は正社員の６割未満である」かをマークする欄がある。
令和８年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します
2026.03.26 人事労務ニュース
～学生アルバイトのトラブル防止のために～
厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生（新入生含む。）がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で１２回目となります。
キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレット（別添2、3）の配布などを行いますので、これからアルバイトを始める学生・生徒のみなさんはもちろん、既にアルバイトをされている方も、この機会にぜひ、ご自身の労働条件を確かめてみてください。
１，実施期間
令和８年4月1日から7月31日まで
２，重点的に呼びかける事項
(1)労働条件の明示
(2)学業とアルバイトの両立に配慮したシフトの設定
(3)休憩時間や年次有給休暇の適切な取扱い
(4)労働時間の適正把握による適切な賃金の支払い
(5)商品の買取り強要等の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(6)労働契約の不履行に対してあらかじめ損害賠償額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
３，主な取組内容
(1)都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2)都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生・生徒からの相談に重点的に対応
(3)大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発
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成長戦略会議・分科会 柔軟な働き方拡大へ議論開始
2026.03.23 人事労務ニュース
政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の初会合を開き、労働参加の促進に向けた柔軟な働き方の拡大などに関する検討を開始した。経団連は、裁量労働制の拡充が柔軟な働き方の拡大につながり、多様な人材の労働参加を促すとして、対象業務を広げるよう訴えた。一方、連合は、裁量がない労働者への適用や長時間労働が懸念されるとして、現行制度の適正運用の徹底を求めている。５月ごろの取りまとめをめざす。
労災保険法 改正法案を国会提出へ――労働政策審議会が答申
2026.03.16 人事労務ニュース
厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の男女差解消を柱とする労災保険法等の改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」との答申を得た。今特別国会に改正法案を提出する予定。施行日は、一部を除き来年４月１日。休業補償給付や介護補償給付、葬祭料などの受給権の発生理由となる疾病が、災害補償事由に該当するかどうかが容易に判断できない疾病の場合につき、保険給付請求権の消滅時効の期間を従来の２年から５年に延長する。労働基準法も改正し、災害補償請求権の消滅時効期間も同様に伸ばす。