Newsニュース・お知らせ
同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省
2023.03.28 人事労務ニュース
厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取り組む際に同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を求める協力要請文書を発出した。パート・有期雇用労働法の履行確保に向けた取組みも強化する。同法に基づく報告徴収を行う前に、労働基準監督署が非正規労働者の処遇を確認する取組みを全国で開始。労基署の調査結果を踏まえ、４月から都道府県労働局が報告徴収を実施していく。
資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について
2023.03.22 人事労務ニュース
２０２３年４月から賃金のデジタル払いが開始されます。
ご確認ください。
雇用関係助成金 生産性要件を廃止――厚労省
2023.03.20 人事労務ニュース
厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。人材確保等支援助成金（テレワークコース）などの助成金については同要件を廃止し、賃金引上げに関する要件を設定する（２）。
１ 生産性要件を廃止する助成金
・６５歳超雇用推進助成金
・両立支援等助成金
出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース
・人材確保等支援助成金
雇用管理制度助成コース、人事評価改善 等助成コース
・キャリアアップ助成金
正社員化コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長コース
２ 賃上げ要件に切り替える助成金
・人材確保等支援助成金
介護福祉機器助成コース、テレワークコース、外国人労働者就労環境整備コース、若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース、作業員宿舎等設置助成コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース
・人材開発支援助成金
人材育成支援コース、人への投資促進コース
障害者雇用調整金 対象者年１２０人超なら減額に――厚労省・省令改正案など
2023.03.13 人事労務ニュース
厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で１２０人）を超える場合、超過人数に対しては、通常の金額よりも６０００円低い１人当たり２万３０００円を支給する。報奨金は、対象者が35人（同４２０人）を超える場合、同様に通常額より５０００円少ない額を支給する。調整金などの見直しとともに、障害者雇用を後押しする助成金を新設する。調整金などの減額支給の開始と助成金の新設は来年４月。
一般職業紹介状況(令和5年1月分)について
2023.03.08 人事労務ニュース
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和5年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.38倍となり、前月と同水準となりました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減となり、有効求職者（同）は0.6％増となりました。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.2％増となりました。
これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（27.0％増）、運輸業,郵便業（4.0％増）、卸売業,小売業（3.8％増）などで増加となり、情報通信業（7.3％減）、建設業（5.4％減）、製造業（4.0％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.00倍、最低は神奈川県の1.09倍、受理地別では、最高は福井県の1.90倍、最低は神奈川県の0.92倍となりました。
介護離職防止 代替要員確保を支援――厚労省
2023.03.06 人事労務ニュース
厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代介護離職防止 代替要員確保を支援――厚労省替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新規雇入れに対しては、20万円を上乗せ支給する。育児休業の取得を後押しする出生時両立支援コースと育児休業等支援コースには、男性の育休取得率などを公表した際の加算制度を設ける。
中退共・財政検証 付加退職金に上限設定へ――労働政策審議会部会取りまとめ
2023.02.27 人事労務ニュース
労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。
財政の安定化を図り、長期的に安定した制度として維持していくため、利益が生じた際に支給している付加退職金に上限を設ける。各年度において同退職金に充てる額の上限として、累積剰余金の１％を設定する。運用結果にかかわらず支給している基本退職金の予定運用利回りは、現行の「１％」を維持する。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）
2023.02.22 人事労務ニュース
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第367号）により令和４年12月23日に改正され、令和６年４月１日から適用されます。
すべての階層で能力開発を――厚労省・労政基本部会報告書（素案）
2023.02.21 人事労務ニュース
厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各層でリスキリングなど能力開発に主体的に取り組むことが企業に求められるとした。政策面では、スキルの見える化ツールの開発や専門家の助言・相談といった支援を講じるべきとしている。
育介法見直しへ検討開始――厚労省
2023.02.14 人事労務ニュース
厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第１回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討する。育児・介護休業や子の看護休暇の方向性のほか、子育て期の長時間労働の是正と柔軟な働き方の実現などを論点に検討を進める。今年５月頃をめどに報告をまとめる予定。