Newsニュース・お知らせ
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報
2026.10.29 人事労務ニュース
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報」が公表されました。
本月の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上・一人平均）によると、名目賃金はすべての区分で前年同月を上回る結果となりました。
就業形態全体の現金給与総額は311,563円（前年同月比3.9％増）となりました。（なお、事業所規模30人以上に限ると346,195円で同4.1％増）。
内訳を見ると、きまって支給する給与が298,317円（同3.9％増）、所定内給与が277,870円（同3.8％増）となり、特別に支払われた給与も13,246円（同1.8％増）と堅調に推移しています。
就業形態別に見ると、一般労働者の現金給与総額は400,899円（同4.0％増）で、そのうち所定内給与は353,971円（同4.0％増）でした。
一方、パートタイム労働者の現金給与総額は116,155円（同4.4％増）、所定内給与は111,410円（同4.4％増）となっています。なお、パートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,478円（同4.7％増）となり、高い伸び率を示しています。
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【中退共】定年再雇用の掛金見直しへー短時間勤務に合わせて柔軟に
2026.10.26 人事労務ニュース
中小企業のための国の退職金制度「中退共（中小企業退職金共済）」。
現在の仕組みでは、定年後に短時間勤務へ移行しても、掛金の下限を「短時間労働者」の低い基準へ引き下げることができません。
今回、本人の同意を条件にこの途中変更を認める案が厚労省で示されました。議論段階ではありますが、実現すればシニア層の雇用実態に合わせた無理のない掛金設定に繋がる可能性があります。
▼ ニュース詳細
厚生労働省は10月１日、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、中退共制度の見直しに向けた新たな論点として、高齢期の就業実態に応じた掛金設定を提示した。現行制度上、短時間労働者は一般労働者よりも掛金月額の下限が低く設定されており、短時間労働者に当たるかどうかは共済契約の申込み時点で判断される。そのため、被共済者が定年後に短時間勤務になったとしても、一般労働者の下限を下回る掛金額を選択できない。厚労省は、本人の同意を前提に、共済契約の申込後でも「短時間労働者」区分に変更できるようにする案を示した。
デジタル払い 「６営業日以内弁済」維持へ 移動業者の要件で 労政審労働条件分科会
2026.10.07 人事労務ニュース
賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。昨年の規制改革実行計画に要件の見直しが盛り込まれたことを受けて議論を重ねてきたが、委員からは、賃金支払いの安全性・確実性を担保するため、要件の維持を求める声が挙がっていた。資金移動業者が破綻した際などの指定代替口座についても、日本の金融機関の預貯金口座に限定する現行の仕組みを維持するとした。
毎年、10月10日は「世界メンタルヘルスデー」※です。
2026.10.02 人事労務ニュース
厚生労働省では、令和元年度から、世界メンタルヘルスデーを契機として、メンタルヘルスの問題について広く関心を持っていただき、正しい知識と理解を深めていただく普及啓発活動を行っており、本年度で8年目を迎えます。
本年度の「世界メンタルヘルスデー」では、昨年度に引き続き、リラックマとコリラックマが登場し、イベントへの参画やポスター等の普及啓発資材の配布、動画による情報発信、自治体・企業における心のサポーター養成などを通じて、メンタルヘルスの理解促進を図ります。
※ 世界メンタルヘルスデーとは、メンタルヘルスの問題に関する世間の意識や関心を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として定められた国際デーです。
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小規模農林水産業 令和１３年度から強制適用――労働政策審議会部会
2026.09.24 人事労務ニュース
厚生労働省は、労働政策審議会労災保険部会を開き、今年７月に公布された労災保険法等改正法に関する政省令改正の方向性を提示した。小規模農林水産業の労災保険適用を任意としている「暫定任意適用事業」の廃止の施行日として、令和13年４月１日を示した。保険給付請求権の消滅時効の延長の対象となる疾病には、脳血管・心臓疾患、精神疾患、石綿を吸入することで発生する疾病を挙げた。一人親方などに代わって保険料の納付手続きを行う特別加入団体の要件の法定化については、労災保険業務や業務災害防止に関する活動の業務の適切な実施などを省令に明記する。
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年７月分結果速報
2026.09.18 人事労務ニュース
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報」が公表されました。
本月の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上・一人平均）によると、名目賃金はすべての区分で前年同月を上回る結果となりました。
就業形態全体の現金給与総額は436,401円（前年同月比4.7％増）となりました。（なお、事業所規模30人以上に限ると501,717円で同5.3％増）。
内訳を見ると、きまって支給する給与が301,582円（同4.1％増）、所定内給与が280,797円（同4.1％増）となり、特別に支払われた給与も134,819円（同6.3％増）と堅調に推移しています。
就業形態別に見ると、一般労働者の現金給与総額は578,123円（同4.7％増）で、そのうち所定内給与は356,413円（同3.9％増）でした。
一方、パートタイム労働者の現金給与総額は123,493円（同4.7％増）、所定内給与は113,843円（同4.8％増）となっています。なお、パートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,460円（同5.7％増）となり、高い伸び率を示しています。
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障害者雇用ビジネス 不適切事案へ指導監督――労政審分科会
2026.09.15 人事労務ニュース
労働政策審議会障害者雇用分科会は８月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性について提案。法律上に事業開始の届出義務を設けたうえで、ガイドライン（告示）に沿った援助の実施に努めなければならない旨を規定するとした。利用企業への不適切な援助が行われている場合には、報告徴収や指導・助言・勧告が行えるよう法律に定める。一方、利用企業に対しても、雇用障害者の就業場所・人数などの報告を義務付ける。