Newsニュース・お知らせ
外国人雇用企業へ計画指導――31年度・労働行政運営方針
2019.04.19
厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。４月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働災害を防止するため、労働基準関係法令違反に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。施行した働き方改革関連法に関しては、労働時間改善特別対策監督官による監督指導を強化し、法令遵守を強化する。
引用／労働新聞 平成31年4月15日 第3205号(労働新聞社)
パートの社会保険適用拡大に反対表明――複数業界団体
2019.04.10
パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。
2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥っているとした。パートタイム労働者自身も適用拡大を望まない傾向が強く、さらなる要件緩和に強く反対している。地方の中小事業者のコスト負担がこれ以上増大すれば、経営悪化、経営危機に追い込まれる可能性もあると懸念を表明した。
引用／労働新聞 平成31年4月8日 第3204号(労働新聞社)
前年比減も６年連続賃上げ――中小・中堅結果
2019.04.03
金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が３月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1,215円となった。
前年の水準より200円ほど低いが、６年連続の賃上げとなった大手の水準（1,350円）に肉薄している。前年と同じ84社でみても同様の傾向である。人材獲得のみならず、すでに雇用している人材を手放すわけにはいかない中小企業の防衛行動という側面もありそうだ。
引用／労働新聞 平成31年4月1日 第3203号(労働新聞社)
19春闘・「最大限」の回答に手応え――金属労協
2019.03.27
３月13日の集中回答日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の賃上げ回答について「最大限引き出した」と述べた。
国内経済にかげりが生じている中での成果と胸を張り、以後に連なる中堅中小が大手を上回る賃上げで格差是正を実現するよう期待を寄せた。同日、賃上げを要求した49組合中の35組合が同様の回答を引き出し、獲得額の平均は1373円。前年より200円弱低いが、６年連続の賃上げに。
引用／労働新聞 平成31年3月25日 第3202号（労働新聞社）
ＵＩＪターン者採用で新助成金――厚労省・31年度
2019.03.20
厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「ＵＩＪターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。
就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費の２分の１(中小企業、上限100万円)が対象となる。すでに実施中の「地方就職希望者活性化事業」と併せて運営し、若年者の地方還流を促進する意向である。
引用／労働新聞 平成31年3月18日 第3201号（労働新聞社）
特定技能外国人・監督指導を強化へ――厚労省
2019.03.14
厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。
特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道府県労働局などによる外国人向け相談態勢の整備を図る。不法就労対策では、法務省が把握する情報と厚労省の外国人雇用状況届の情報が一致しないケースなどを重点対象として在留・雇用管理の徹底をめざす。
引用／労働新聞 平成31年3月11日 第3200号（労働新聞社）
パワハラ防止措置を義務化――厚労省・今国会に法案
2019.03.07
厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。
このほど、労働政策審議会(樋口美雄会長)の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止するため、労働者の相談に応じるなど、事業主に必要な雇用管理上の措置を義務付けた。紛争解決のための調停制度の利用および都道府県労働局による助言・指導なども実施する。
引用／労働新聞 平成31年3月4日 第3199号(労働新聞社)
７業界に導入マニュアル作成へ――厚労省・同一労働同一賃金
2019.02.27
厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の4月1日施行を前に、「取組手順書」を作成したほか、３月中に７業界を対象とした業種別取組みマニュアルをまとめる予定である。
法施行後は、企業の求めに応じて専門のコンサルタントを派遣し、課題解決に向けたアドバイスを行う。非正規労働者を正社員化したり、賃金を引き上げた企業に対する助成金制度も拡充させることになっており、万全な支援態勢で臨む。
引用／労働新聞 平成31年2月25日 第3198号(労働新聞社)
障害者就労・週20時間未満を拡大――厚労省
2019.02.20
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。
短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するとしたほか、中小企業を対象とする優良認定制度を創設する方向である。障害者雇用納付金の徴収対象を常用労働者「50人以上」に拡大するとみられていた点については、「引き続き検討」とトーンダウンした。
引用／労働新聞 平成31年2月18日 第3197号（労働新聞社）
職業紹介利用・違約金契約業者を排除――厚労省
2019.02.13
厚生労働省は、４月１日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国人と違約金、保証金の徴収契約を結ぶ職業紹介事業者からあっせんを受けないことや、在留期間が満了した場合には帰国費用などに関する相談・支援に努めるよう求めた。一時帰国では、休暇付与などについて配慮が必要である。
引用／労働新聞 平成31年2月11日 第3196号(労働新聞社)