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Newsニュース・お知らせ

個人事業者の業務上災害 注文者に報告義務付け――厚労省

2023.08.01 人事労務ニュース

厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用して災害実態を把握し、必要な規制の立案に活かす。報告対象として、事業場またはその附属建設物内で発生した死亡災害または休業1カ月以上が見込まれる負傷災害を想定。中小企業経営者が被災した場合は、所属企業に報告を義務付ける。いずれも罰則は設けない。

引用/労働新聞令和5年8月7日3411号(労働新聞社)

毎月勤労統計調査 令和5年5月分結果確報

2023.07.27 人事労務ニュース

厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和5年5月分結果確報を公表いたしました。

 

現金給与総額は284,998円(2.9%増)となりました。

うち一般労働者が370,009円(3.5%増)、パートタイム労働者が102,233円(3.5%増)となり、パートタイム労働者比率が31.81%(0.62ポイント上昇)となりました。

なお、一般労働者の所定内給与は323,051円(2.0%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,268円(2.4%増)となりました。

共通事業所による現金給与総額は2.5%増となりました。うち一般労働者が2.7%増、パートタイム労働者が2.8%増となりました。

 

詳しくはこちら

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2305r/2305r.html

 

引用/厚生労働省

 

パワハラ防止法関連 2千社超を是正指導――厚労省

2023.07.24 人事労務ニュース

厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和4年度において、労働者や事業主から都道府県労働局に寄せられた同法関連の相談は5万840件で、前年度から倍増した。雇用管理の実態把握を行った事業所のうち、2258事業所で同法違反がみつかり、是正指導を実施した。相談窓口の設置などパワハラ防止措置に関する指導が1655件に上る。

引用/労働新聞令和5年7月24日3410号(労働新聞社)

精神障害 請求・支給決定が過去最多――厚労省・過労死等労災補償状況

2023.07.18 人事労務ニュース

厚生労働省が取りまとめた令和4年度の「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災請求件数と支給決定件数が前年度に続き過去最多を更新したことが分かった。請求件数は前年度よりも300件以上多い2683件となり、支給決定件数は80件以上増えて710件に達した。業種別では、請求・支給決定ともに医療・福祉、製造業、卸売業・小売業の順に多かった。心理的な負荷を与えた出来事では、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が最も多い。

引用/労働新聞令和5年7月17日3409号(労働新聞社)

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します

2023.07.14 人事労務ニュース

厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(座長:東邦大学 名誉教授 黒木 宣夫)は、精神障害の労災認定の基準に関する報告書を公表しました。

報告書のポイントは以下の通りです。

・業務による心理的負荷評価表※の見直し
具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」(いわゆるカスタマーハラスメント)を追加

具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充(パワーハラスメントの6類型すべての具体例の明記等)

※実際に発生した業務による出来事を、同表に示す「具体的出来事」に当てはめ負荷(ストレス)の強さを評価

・精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める

・医学意見の収集方法を効率化
専門医3名の合議により決定していた事案を1名の意見で決定できるよう変更

 

詳しくはこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33933.html

引用/厚生労働省

 

非正規向け公的訓練 柔軟な日程・手法を検討――厚労省

2023.07.10 人事労務ニュース

非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授)を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進めている。6月27日の第2回会合で、「働きながらでも学びやすい職業訓練」の制度設計に向けた論点を提示。勤務曜日・時間が多様なシフト制労働者などに配慮し、通所日の設定の柔軟化のほか、オンライン訓練、オンデマンド型eラーニングの活用を提案した。

引用/労働新聞令和5年7月10日3408号(労働新聞社)

労働移動円滑化 モデル就業規則改正へ――政府・骨太方針を閣議決定

2023.07.04 人事労務ニュース

政府は6月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に賃金が上昇する仕組みを構築するとした。自己都合退職時の退職金減額といった労働慣行を改めて労働移動を促進するため、モデル就業規則の改正や退職所得課税制度の見直しを進める。能力向上支援では、教育訓練給付など個人に直接給付する支援策を強化する。多様な働き方の推進にも注力し、選択的週休3日制の普及などに取り組むとした。

引用/労働新聞令和5年7月3日3407号(労働新聞社)

特定技能2号 2分野から11分野へ拡大――政府

2023.06.27 人事労務ニュース

政府は、建設と造船・舶用工業の2分野のみに認めている在留資格「特定技能2号」について、9分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能1号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。最長5年までしか在留できない1号に対し、より高い技能が求められる2号は、在留期間に上限がなく長期就労が可能で、人手不足を背景に、経団連などが対象の拡大を要望していた。

 

引用/労働新聞令和5年6月26日3406号(労働新聞社)

毎月勤労統計調査 令和5年4月分結果確報

2023.06.23 人事労務ニュース

厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和5年4月分結果確報を公表いたしました。

 

○現金給与総額は284,595円(0.8%増)となりました。

うち一般労働者が369,615円(1.3%増)、パートタイム労働者が103,278円(2.0%増)となり、パートタイム労働者比率が31.67%(0.49ポイント上昇)となりました。

なお、一般労働者の所定内給与は325,506円(1.4%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,261円(2.3%増)となりました。

○共通事業所による現金給与総額は1.9%増となりました。

うち一般労働者が2.0%増、パートタイム労働者が1.8%増となりました。

○就業形態計の所定外労働時間は10.5時間(1.9%減)となりました。

詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2304r/2304r.html

引用/厚生労働省

男性育休促進へ給付率引上げ――政府・こども未来戦略方針素案

2023.06.19 人事労務ニュース

政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後3年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大4週間手取り収入が減少しないよう、2025年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。多様な働き方を支えるセーフティーネットの構築に向け、28年度をめどに雇用保険の適用対象者を拡大。週所定労働時間が20時間未満の労働者も対象に加える。

 

引用/労働新聞令和5年6月19日3405号(労働新聞社)

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