Newsニュース・お知らせ
濫用防止策の具体化が鍵――労政審労働条件分科会
2026.08.05 人事労務ニュース
労働政策審議会労働条件分科会は、労働時間制度などの検討の方向性を示した「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」の公表後、初めてとなる会合を開き、裁量労働制の対象拡大などをめぐって議論した。使用者側は「裁量性の確保が裁量労働制の根幹」と指摘し、適用者の裁量性の確保に向けた濫用防止対策の具体化の検討を行うことが必要と強調した。「とりまとめ」では、「濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象のあり方について、見直しの検討を行うべき」と明記している。
過労死等労災補償状況 精神障害の請求、認定過去最多――厚労省
2026.07.28 人事労務ニュース
精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は、令和７年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比１１７８件増の４９５８件、認定件数は26件増の１０８２件となり、順に５年連続、４年連続で最多を更新した。認定事案において心理的負荷となった「出来事」をみると、ハラスメント関連がめだつ。最も多いのはパワーハラスメントで２２２件。次いで、カスタマーハラスメントとセクシュアルハラスメントが各１２７件に上る。カスハラは19件増、セクハラは２２件増と大幅に増えた。
2025（令和７）年 国民生活基礎調査の結果を公表します
2026.07.23 人事労務ニュース
厚生労働省では、このほど「2025（令和７）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
2025（令和７）年は、14回目の大規模な調査の実施年に当たり、６月に世帯票・健康票は約30万世帯、介護票は約７千人、７月に所得票・貯蓄票は約２万８千世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約18万８千世帯、介護票は約５千人、所得票・貯蓄票は約１万７千世帯を集計しました。
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健康保持増進 ２次予防の取組み推進――検討会報告書案
2026.07.22 人事労務ニュース
疾病の早期発見・早期治療といった「２次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の重症化などを防ぐため、２次予防を推進すべきと提言。２次予防の取組みとなる検診や精密検査の受診勧奨の対象には、がんや女性特有の健康課題なども含まれるとした。提言内容に沿った指針改正案も明らかにしている。今年秋ごろの改正・公示が見込まれる。
最低賃金 ３０年代前半早期に１５００円――政府
2026.07.13 人事労務ニュース
政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「２０２０年代に全国平均１５００円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前半できる限り早期に達成」と明記した。多様な人材の労働参加を促す観点から、女性活躍推進にも重点的に取り組む。企業における就業継続や男女間賃金差異の是正などの動きを加速するため、企業向け伴走型支援の方策などについて今夏までに検討するとした。
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年５月分結果速報
2026.07.09 人事労務ニュース
厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年5月分結果を発表しました。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の結果によると、名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。
就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で311,165円（前年同月比3.2％増）、規模30人以上で349,464円（同3.3％増）となっています。 きまって支給する給与は295,945円（同3.0％増）、所定内給与は275,942円（同3.0％増）となり、基本給を中心とした賃金は堅調に推移しています。また、賞与などにあたる特別に支払われた給与は15,220円（同5.2％増）でした。
就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は400,312円（同3.5％増）で、所定内給与は351,163円（同3.4％増）となっています。また、パートタイム労働者の現金給与総額は113,759円（同1.5％増）、所定内給与は109,373円（同1.4％増）となり、雇用形態を問わず賃金の増加傾向が続いています。
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地域別最賃発効日 後ろ倒しなら理由明示へ
2026.07.06 人事労務ニュース
中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では、大幅な引上げが行われる一方で発効日が例年よりも後ろ倒しされる地域がめだったことから、「発効日について、大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」と指摘。労働者の生活や企業経営に与える影響、地域の事情について地方最低賃金審議会の公労使委員間で十分に議論して判断するよう求めた。発効日を後ろ倒しする際は、判断理由をできるだけ明らかにすることとしている。