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News人事労務ニュース

3→9月非労働力化 女性23万人増で男性の2倍――厚労省

2020.12.07

厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時420万人増加したが、9月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者となったのは、月当たり2~4%に留まり、多くの場合、従業者に戻って失業しなかったと判断している。リーマン・ショック時との違いでは、男性より女性の失業増加などがめだつことを挙げた。9月の女性の非労働力人口増加数は男性の2倍以上だった。

引用/労働新聞 令和2年12月14日第3284号(労働新聞社)

男性育休促進制度 取得日数4週程度に――厚労省・検討案

2020.11.30

厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後8週間とし、取得可能日数を4週間程度に限定する案を打ち出した。現行の育児休業制度と同様、労働者の申出により取得できる権利を設定する。厚労省では、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する見通しである。

引用/労働新聞 令和2年12月7日第3283号(労働新聞社)

デリバリーサービス “ながら運転”禁止を徹底――厚労省と関係省庁

2020.11.24

厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、デリバリーサービス従事者が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危険を及ぼすケースが増加している。通達では、配達員に対する教育、交通事故発生状況の把握、健康確保などの対策強化を求めた。とくに、交差点での一時停止と安全確認、スマホを見ながらの運転禁止といった交通ルール徹底を要請している。

引用/労働新聞 令和2年11月23日第3282号(労働新聞社)

リスク管理 管理職向けにプログラム――厚労省作成

2020.11.18

厚生労働省は、管理者向けの職場リスクマネジメント力向上プログラムを公開した。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティーなどに端を発した不祥事が相次ぎ、職場環境の悪化や生産活動の停止に追い込まれるケースが少なくない。社内の業務ごとにリスクを洗い出したあと、リスク評価に基づいて優先順位を決定、実施計画を作成して対策に取り組む。厚労省のサイトから同プログラムセミナーの動画を視聴できる。

引用/労働新聞 令和2年11月16日第3281号(労働新聞社)

ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進――厚労省

2020.11.09

厚生労働省は令和3年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の就職支援ナビゲーターを新規増員して業種を超えた再就職促進に努める。大都市圏に専門の相談員を配置するなどにより、地方への就職希望ニーズにも応える考えだ。離職者の早期雇入れ企業に対する助成金上乗せ分を含め、全体の予算額は1200億円を超える。

引用/労働新聞 令和2年11月9日第3280号(労働新聞社)

偽装一人親方の排除を――国交省調査

2020.11.02

国土交通省は、社員である建設技能者を個人事業主である一人親方として形式上取り扱い、社会保険加入などの規制逃れを図る「偽装一人親方」への対応に関するアンケート調査結果をまとめた。回答した建設業関連団体からは、明らかに実態が雇用であるにもかかわらず一人親方として契約している企業に対し、法的な処罰や、現場入場制限などの規制を求める声が挙がった。上位企業による取引停止措置などを提案する団体もあった。

引用/労働新聞 令和2年11月2日第3279号(労働新聞社)

依頼原稿につき省略事業承継 補助金で600社支援――中企庁・令和3年度事業

2020.10.26

中小企業庁は令和3年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概算要求において、事業承継・世代交代集中支援事業として27億円を計上した。事業承継後の設備投資・販路開拓などの費用を補助する「事業承継補助金」を通じて、年間600社を支援する。第三者承継の実証事業によって後継者不在企業における後継者教育のモデルも構築する方針だ。

引用/労働新聞 令和2年10月26日第3278号(労働新聞社)

60歳台前半の賃金底上げ――厚労省3年度

2020.10.19

厚生労働省は令和3年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60~64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では、高年齢雇用継続給付の給付額が95%以上減少した企業に減少分の一定割合を助成するとした。

引用/労働新聞 令和2年10月19日第3277号(労働新聞社)

ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進――厚労省・令和3年度

2020.10.12

厚生労働省は令和3年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の就職支援ナビゲーターを新規増員して業種を超えた再就職促進に努める。大都市圏に専門の相談員を配置するなどにより、地方への就職希望ニーズにも応える考えだ。離職者の早期雇入れ企業に対する助成金上乗せ分を含め、全体の予算額は1200億円を超える。

引用/労働新聞 令和2年10月12日第3276号(労働新聞社)

36協定届出数が急拡大――厚労省

2020.10.05

中小企業に対する時間外労働上限規制の適用を前に厚生労働省が実施した36協定締結・届出支援対策が成果を挙げている。「36協定届等作成支援ツール」の利用者数が前年同期比230%に達したほか、令和元年の同協定届出数全体も177万5000件を超え、前年比約6%増加した。厚労省では今後、同協定未届事業場20万件に対して、協定の必要性を明記した自主点検シートを送付して届出を勧奨するなど、さらなる拡大に力を入れる方針である。

引用/労働新聞 令和2年10月5日第3275号(労働新聞社)

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