Newsニュース・お知らせ
人材開発支援助成金 不正受給防止へ審査厳格化――厚労省
2026.03.10 人事労務ニュース
厚生労働省は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」をめぐり、定額制の訓練を提供する東京都内の教育訓練会社が関与した大規模な不正受給事案が発生したことを受けて、再発防止策を徹底する方針を明らかにした。同助成金申請時の提出資料として、「教育訓練機関から提供された資料一式」を追加し、教育訓練会社による不適正な営業行為が行われていないかについて労働局が確認を徹底していく。事業者や訓練会社向けのリーフレットの改定も行い、不正受給につながるケースを例示する。さらに、労働局での審査を厳格にするため、不正受給防止マニュアルを整備する。
一般職業紹介状況(令和8年1月分)について
2026.03.05 人事労務ニュース
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和8年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前月と同水準となりました。
1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減となり、有効求職者（同）は0.9％増となりました。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.6％減となりました。
これを産業別にみると、教育,学習支援業（4.3％増）、製造業（0.8％増）、学術研究,専門・技術サービス業（0.3％増）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（13.8％減）、卸売業,小売業（11.6％減）、情報通信業（7.0％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.76倍、最低は大阪府と福岡県の0.98倍、受理地別では、最高は東京都の1.73倍、最低は神奈川県の0.83倍となりました。
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高年職業安定基本方針案 ７０歳就業確保へ支援強化――厚労省
2026.03.03 人事労務ニュース
厚生労働省は、令和８～11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度までの目標として、「70歳までの就業確保措置の実施率40％以上」などを設定。目標の達成に向け、施策の基本となるべき事項として、就業確保措置のさらなる拡大や、高齢期の処遇改善を図るための支援の強化を盛り込んだ。企業に対する積極的な助言・指導を展開するほか、助成措置の強化を図るとしている。
治療両立支援指針を告示――厚労省
2026.02.24 人事労務ニュース
厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両立支援ガイドラインを基本的に踏襲しつつ、法的根拠のある指針へ格上げしたもの。同法の施行に合わせ、４月から適用する。対象となる疾病について、「医師の診断により、増悪の防止のため反復・継続して治療が必要と判断され、かつ、就業継続に配慮が必要なもの」と定めたうえで、雇用形態を問わず全労働者を対象とした。両立支援の実施に当たり、「主治医の意見を求める際には、産業医を通じて情報のやり取りを行うのが望ましい」旨を追記した。
女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」のデザインを決定しました
2026.02.19 人事労務ニュース
厚生労働省では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づき、職場における女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」認定及び「プラチナえるぼしプラス」認定を本年４月１日から創設します。
その新しい制度の認定マークが決定されました。
「えるぼしプラス」認定と「プラチナえるぼしプラス」認定は、えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定に女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定です。これらの認定を受けた企業が広告やウェブサイトなどにこれらのマークを使用することで、女性の健康支援に取り組む優良な企業であることのアピールや、企業イメージ向上などにつながることが期待できます。
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障害者雇用 「質」向上へガイドライン――厚労省研究会報告書案
2026.02.18 人事労務ニュース
厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点から、自社で障害者雇用を行うことが難しい企業へ障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」を対象としたガイドラインの策定を検討するとした。利用企業に対し、就労場所など利用状況の報告を求めることも盛り込んでいる。そのほか、中小企業における障害者雇用の「質」「量」に関する取組みを評価する「もにす」認定制度について、大企業を対象に加えるよう提言した。
キャリアコンサルタント 企業の理解促す能力が必要――厚労省研究会報告書
2026.02.10 人事労務ニュース
厚生労働省は、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の報告書を公表した。企業や労働者を取り巻く環境が変化するなか、キャリアコンサルタントに必要な能力について提言している。企業においてキャリア形成を促進していくためには、労働者の自律的・主体的なキャリア形成の重要性に対する企業の理解を促す能力が欠かせないと指摘。職場の課題を把握・分析し、経営層や人事部門への提案を関係部門と競業しながら行う能力や、キャリア形成支援に向けた環境づくりに関する能力も求められるとした。