newsニュース・お知らせ Home ニュース・お知らせ アジャイル型開発 派遣・請負の要件明確化――厚労省 厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体を決めずに開発を始め、リリースと開発を繰り返しながら機能を追加していく手法。発注者と受注者がチームを作り、意思疎通を図りながら開発を進めていくが、意思疎通が指揮命令に当たると判断される法的リスクがあり、導入のネックになっていた。 引用／労働新聞 令和3年10月18日3325号（労働新聞社） 過労死認定 労働時間以外を総合評価――厚労省 厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知した。長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化したのが、大きな改正点。労働時間以外の負荷要因として、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、出張の多い業務などを示した。また、短期間の過重業務や異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できるケースを明確化、「発症前おおむね１週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」などを例示した。 引用／労働新聞 令和3年10月11日3324号（労働新聞社） ＤＸ人材育成推進員を全国配置――厚労省・４年度 厚生労働省は令和４年度、中小企業のデジタル化を促進するため、全国の生産性向上人材育成支援センターに新たに「ＤＸ人材育成推進員」(仮称）を配置する方針である。中小企業からの要望に応じて、デジタル分野の新たなスキル修得に向けた職業訓練などに関する相談支援に当たる。公的職業訓練においては、ＩＴ分野の資格取得をめざす訓練コースの拡大を目的とした訓練委託費の上乗せを行う。民間部門におけるＤＸ加速により、生産性を「徹底的に引き上げる」とする政府方針に沿ったもの。 引用／労働新聞 令和3年10月4日3323号（労働新聞社） 無期契約転換希望は２割弱――厚労省がヒアリングなど実施 厚生労働省の調べによると、有期契約労働者のうち無期転換ルールなどを利用して無期契約労働者になることを希望する者は全体の２割に満たないことが明らかになった。企業ヒアリングでも無期転換権を有する有期契約労働者のうち実際に無期転換したのは４～５％程度に留まっているとの指摘がある。「高齢だから」「現状に不満はないから」などとする理由が多い。無期転換ルールは、その後の施行状況を勘案し必要があるときは、新たな対策を講ずる方針となっている。 引用／労働新聞 令和3年9月27日3322号（労働新聞社） カスハラ防止へ企業研修――厚労省・４年度 厚生労働省は、令和４年度にカスタマーハラスメント対策に着手する方針である。顧客や取引先企業雇用者などからの著しい迷惑行為に対処するため、企業向け対策マニュアルを作成し、担当者への研修を全国展開する考え。就職活動中の学生などへのセクシュアルハラスメント対策では、対策事例を収集・公表し注意喚起を図る。併せて、４年度から中小企業に義務化されるパワーハラスメント防止措置に関する実務的観点からの研修を進める予定である。 引用／労働新聞 令和3年9月20日3321号（労働新聞社） ハローワーク ハローワーク オンライン自主応募も――厚労省・９月21日から 厚生労働省は、９月２１日からハローワークインターネットサービスの機能を強化するのに伴い、求職者による「オンライン自主応募」をスタートさせる。ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者がハローワークを介さずにマイページを通じて直接応募できる仕組みで、職業紹介に当たらないとした。ハローワーク職員が、職業相談を通じて希望条件を確認している求職者と、求人者の適合性を判断した上でオンラインで職業紹介を行う方法と併せて選択が可能となる。 引用／労働新聞 令和3年9月13日3320号（労働新聞社） 内閣官房研究会 解雇無効時金銭解決の創設を 政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を今年度中に終了させるよう求めている。日本社会は、終身雇用を前提に従業員の人生の安寧、安泰を保障する「個社法人共助主義」に依存してきたが、今後は、工場労働管理から脱却した新しい労働管理手法の研究に着手するよう提言している。 引用／労働新聞 令和3年9月6日3319号（労働新聞社） 出生時育休制 就労は所定労働日数の半分――厚労省・改正育介法省令案 厚生労働省は、通常国会で成立した改正育児・介護休業法の運用に向けた省令事項（案）を明らかにした。新たに創設した男性労働者の「出生時育児休業制度」の施行日を令和４年１０月１日とした。同休業中に認められた就業については、所定労働日数の半分以下とし、仮に使用者の意に反して労働者が同休業中の就業を希望しなかったとしても解雇その他の不利益取扱いをしてはならない。同休業開始予定日の前日までに就業可能日や就業時間帯を申し出る必要がある。 引用／労働新聞 令和3年8月30日3318号（労働新聞社） 雇用仲介サービス業 法的位置付けを明確化――厚労省 厚生労働省は、事業内容の多様化と並行して利用が活発化している「雇用仲介サービス」の適正化に向けたルール作り、法的位置付けの明確化に取り組む方針である。労使双方が安心して利用するための環境整備に加え、雇用仲介サービス事業が労働市場に参画する際に依拠すべきルールを創設する考え。求人情報に関するトラブルでは、表記された労働条件と実態が異なるなどとするケースが全体の５割を占めている。 引用／労働新聞 令和3年8月23日3317号（労働新聞社） 雇調金特例 失業率2.6％押下げ――３年版・労働経済白書 雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は２・６％ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和３年版の労働経済の分析（労働経済白書、副題＝新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響）で明らかになった。完全失業率は昨年１０月に月に３・１％に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、５％を大きく超えていた可能性がある。テレワークに関しては、オフィスで働く場合より生産性・効率化が低下する傾向にある。 引用／労働新聞 令和3年8月9日3316号（労働新聞社） マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用――厚労省方針 厚生労働省は、令和４年１月１日からマルチジョブホルダーである６５歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。１週間の所定労働時間が２０時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、２つの事業所の週所定労働時間を合算して２０時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間を把握し、手続きを行うのは困難であるとし、労働者本人が申出る必要がある。 引用／労働新聞 令和3年8月2日3315号（労働新聞社） 外国人雇用 求人開拓を強化――厚労省・中間とりまとめ 厚生労働省は、外国人雇用対策の在り方に関する検討会(山川隆一座長）の「中間取りまとめ」を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により困窮状態に陥っている外国人労働者が少なくないとし、外国人雇用事業所のデータベース整備を前提とした外国人向け求人開拓の強化、ハローワークによる雇用管理改善に向けた指導・援助を積極化すべきであるとしている。食糧や住居などの支援を行うＮＰＯ法人や企業組合などとハローワークの連携を強化するなど、雇用と生活の両輪による外国人支援を図るとした。 引用／労働新聞 令和3年7月26日3314号（労働新聞社） 労災保険特別加入 フードデリやＩＴ人材も対象に――厚労省 厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年４月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約３０万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリーランスの情報サービス事業者合計約３０万人へ拡大する考えだ。働き方の多様化や社会経済の発展に向けてフリーランスを有効活用するのが狙い。就業保護を強めて安心して働ける基盤を整備する。 引用／労働新聞 令和3年7月19日3313号（労働新聞社） 脳・心疾患労災認定基準 勤務時間の不規則性重視――厚労省 厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにした。労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断するとした。具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務――を挙げている。出張の多い業務においては、とくに４時間以上の時差を伴うケースは、過重負荷判断に当たって重視すべきとした。 引用／労働新聞 令和3年7月5日3312号（労働新聞社） ワクチン職域接種 本人の意思確認を――厚労省が初版手引 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き」(初版）を作成した。職域接種には、医師・看護師、接種会場の設営・運営を担う事務スタッフなど、必要な人員を企業が自ら確保するとともに、同一の接種会場で２回接種を完了する必要がある。接種会場では２０００回程度（１０００人程度×２回）の接種を行うことが基本とした。接種に当たっては、本人の意思を確認し、強制することがないよう留意する。企業内診療所がある場合には同所で実施するが、それ以外は医療機関に企業へ出張してもらうか、被接種者が外部の医療機関に出向いて実施する。 引用／労働新聞 令和3年7月5日3311号（労働新聞社） 育・介法改正案成立 男性に最大４週の育休――通常国会 ６月16日に閉幕した令和３年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立した。男性の育児休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱である。子の出生後８週間以内に４週間まで休業取得することができ、２回まで分割できる。小規模事業の労働者でも利用できるよう、代替要員確保や雇用環境の整備などに対して支援を行い、事業主の負担に配慮した制度運営を行うとしている。 引用／労働新聞 令和3年6月28日3310号（労働新聞社） 労働時間認定 持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集 厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知した。14個の質疑応答と７つの参考事例を載せており、これらを活用しながら適切な労働時間認定に努めて欲しいと要請している。質疑応答では、いわゆる持帰り残業や出張先のホテルでの作業、自宅でのテレワークなど、具体的な事案ごとの基本的な考え方と調査上の留意点を指摘。事例集は実際の認定事例をもとに、労働時間を認定する際のポイントを示している。 引用／労働新聞 令和3年6月21日3309号（労働新聞社） コーポレートガバナンス・コード 「労働環境への配慮」を明記――東証 東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定している。コロナ禍を背景に従業員の働き方の見直しが進んでおり、ニーズに対応した社内環境整備が求められるとした。 引用／労働新聞 令和3年6月14日3308号（労働新聞社） 雇用慣行理解に向け研修――厚労省がカリキュラム作成 厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を狙いとしている。日本特有の就職活動、企業文化への理解が不足し、国内での就職を希望しているにもかかわらず、実現できない留学生が少なくないのが実情である。 引用／労働新聞 令和3年6月7日3307号（労働新聞社） 消火剤死亡災害 酸素濃度の急減に対処を――厚労省通達 厚生労働省は、今年４月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員６人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種災害防止対策について通達した。点検作業時の有資格者の立会いや二酸化炭素消火設備の適切な取扱いなど消防関係法令などに基づく対策に加え、毒性や酸素濃度の急激な低下などに関し、発注者や元方事業者らが情報を共有する必要性を指摘している。消防庁でも立体駐車場工業会など関係団体に対し注意喚起に向けた通知を発出している。 引用／労働新聞 令和3年5月31日3306号（労働新聞社） 17 / 18« 先頭«...10...1415161718»
お気軽にお問合せください メールでのご相談はこちら 業務内容 クラウドシステムで簡単、安全、効率化 労務相談 労務環境改善 労務トラブル対策 助成金申請代行 採用支援 社会保険・労働保険の事務手続き代行 就業規則の作成・改訂 人事制度の設計・運用 給与計算代行 一覧を見る リンク 新着情報2026.10.07 デジタル払い 「６営業日以内弁済」維持へ 移動業者の要件で 労政審労働条件分科会 賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了 … 当事務所のご案内 社労士事務所 サンクチュアリパートナーズ 所在地
