newsニュース・お知らせ Home ニュース・お知らせ 専門性高い人材 採用活動開始日前倒し――政府 政府は、令和８年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに２週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門性が高いと判断された学生。要件を満たした学生に対しては、政府の現行ルールで大学４年の６月１日以降としていた選考開始日を３カ月前倒しし、大学３年の３月から行えるようにする。 引用／労働新聞令和5年5月1日3399号（労働新聞社） 「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新しました 令和４年10月28日に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージについて、昨年度末に令和5年度政府予算案が国会で成立したことを踏まえて更新しました。 本パッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を引き続き推進してまいります。 この一体的、継続的な取組を通じて、経済変化に柔軟で、個人の多様な選択を支える「しなやかな労働市場」を実現し、人材の活性化と生産性の向上を通じた賃金上昇のサイクルを目指します。 詳しくはこちら 別紙１ 別紙２ （参考）令和4年10月28日公表の「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ 引用／厚生労働省 技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台 外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ 政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言している。技能実習に設けている転籍制限は緩和する方向。監理団体は要件を厳格化したうえで存続することとし、監理能力の向上を図っていく。 引用／労働新聞令和5年4月24日3398号（労働新聞社） 最賃履行へ重点監督――厚労省 厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い方法として新たに認められた「デジタル払い」については、制度の周知を進めるとともに、法令違反の疑いがある企業に対して指導を実施していく。 引用／労働新聞令和5年4月17日3397号（労働新聞社） 外国人雇用対策の在り方に関する検討会 厚生労働省は3月29日、外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第10回）を開催しました。 【議題等】 （１）外国人雇用の状況について （２）外国人の雇用労働に係る統計調査の実施について （３）外国人雇用対策の最近の取組について （４）その他 詳しくはこちら 引用／厚生労働省 雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省 厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計１００万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から１カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な申告を促し、不正受給の早期発見・是正につなげる狙い。不正に関与した社会保険労務士については、金額や返還の有無にかかわらず、氏名などを公表する。 引用／労働新聞令和5年4月10日3396号（労働新聞社） ハラスメント対策を徹底――厚労省・第４次均等基本方針案 厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第４次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法の履行を確保しつつ、働き続け、能力を伸長・発揮できる環境を整備する必要があるとした。その取組みの１つにハラスメント対策の推進を掲げた。近年の法改正内容の周知を徹底するほか、就職活動中の学生に対するセクハラへの対応も周知啓発するとした。 引用／労働新聞令和5年4月3日3395号（労働新聞社） 同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省 厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取り組む際に同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を求める協力要請文書を発出した。パート・有期雇用労働法の履行確保に向けた取組みも強化する。同法に基づく報告徴収を行う前に、労働基準監督署が非正規労働者の処遇を確認する取組みを全国で開始。労基署の調査結果を踏まえ、４月から都道府県労働局が報告徴収を実施していく。 引用／労働新聞令和5年3月27日3394号（労働新聞社） 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について ２０２３年４月から賃金のデジタル払いが開始されます。 ご確認ください。 詳しくはこちら 引用／厚生労働省 雇用関係助成金 生産性要件を廃止――厚労省 厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。人材確保等支援助成金（テレワークコース）などの助成金については同要件を廃止し、賃金引上げに関する要件を設定する（２）。 １ 生産性要件を廃止する助成金 ・６５歳超雇用推進助成金 ・両立支援等助成金 出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース ・人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース、人事評価改善 等助成コース ・キャリアアップ助成金 正社員化コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長コース ２ 賃上げ要件に切り替える助成金 ・人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース、テレワークコース、外国人労働者就労環境整備コース、若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース、作業員宿舎等設置助成コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース ・人材開発支援助成金 人材育成支援コース、人への投資促進コース 引用／労働新聞令和5年3月20日3393号（労働新聞社） 障害者雇用調整金 対象者年１２０人超なら減額に――厚労省・省令改正案など 厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で１２０人）を超える場合、超過人数に対しては、通常の金額よりも６０００円低い１人当たり２万３０００円を支給する。報奨金は、対象者が35人（同４２０人）を超える場合、同様に通常額より５０００円少ない額を支給する。調整金などの見直しとともに、障害者雇用を後押しする助成金を新設する。調整金などの減額支給の開始と助成金の新設は来年４月。 引用／労働新聞令和5年3月13日3392号（労働新聞社） 一般職業紹介状況(令和5年1月分)について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和5年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。 新規求人倍率（季節調整値）は2.38倍となり、前月と同水準となりました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。 1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減となり、有効求職者（同）は0.6％増となりました。 1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.2％増となりました。 これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（27.0％増）、運輸業,郵便業（4.0％増）、卸売業,小売業（3.8％増）などで増加となり、情報通信業（7.3％減）、建設業（5.4％減）、製造業（4.0％減）などで減少となりました。 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.00倍、最低は神奈川県の1.09倍、受理地別では、最高は福井県の1.90倍、最低は神奈川県の0.92倍となりました。 情報／厚生労働省 介護離職防止 代替要員確保を支援――厚労省 厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代介護離職防止 代替要員確保を支援――厚労省替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新規雇入れに対しては、20万円を上乗せ支給する。育児休業の取得を後押しする出生時両立支援コースと育児休業等支援コースには、男性の育休取得率などを公表した際の加算制度を設ける。 引用／労働新聞令和5年3月6日3391号（労働新聞社） 中退共・財政検証 付加退職金に上限設定へ――労働政策審議会部会取りまとめ 労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。 財政の安定化を図り、長期的に安定した制度として維持していくため、利益が生じた際に支給している付加退職金に上限を設ける。各年度において同退職金に充てる額の上限として、累積剰余金の１％を設定する。運用結果にかかわらず支給している基本退職金の予定運用利回りは、現行の「１％」を維持する。 引用／労働新聞令和5年2月27日3390号（労働新聞社） 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示） 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第367号）により令和４年12月23日に改正され、令和６年４月１日から適用されます。 詳しくはこちら 情報／厚生労働省 すべての階層で能力開発を――厚労省・労政基本部会報告書（素案） 厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各層でリスキリングなど能力開発に主体的に取り組むことが企業に求められるとした。政策面では、スキルの見える化ツールの開発や専門家の助言・相談といった支援を講じるべきとしている。 引用／労働新聞令和5年2月20日3389号（労働新聞社） 育介法見直しへ検討開始――厚労省 厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第１回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討する。育児・介護休業や子の看護休暇の方向性のほか、子育て期の長時間労働の是正と柔軟な働き方の実現などを論点に検討を進める。今年５月頃をめどに報告をまとめる予定。 引用／労働新聞令和5年2月13日3388号（労働新聞社） 一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和4年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月と同水準となりました。 新規求人倍率（季節調整値）は2.39倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。 12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.4％減となり、有効求職者（同）は0.3％減となりました。 12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.8％増となりました。 これを産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業（18.5％増）、サービス業(他に分類されないもの)（7.9％増）、宿泊業,飲食サービス業（6.9％増）などで増加となり、建設業（6.2％減）、製造業（0.1％減）で減少となりました。 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.94倍、最低は神奈川県と沖縄県の1.08倍、受理地別では、最高は福井県の1.82倍、最低は神奈川県の0.91倍となりました。 令和4年平均の有効求人倍率は1.28倍となり、前年の1.13倍を0.15ポイント上回りました。 令和4年平均の有効求人は前年に比べ12.7％増となり、有効求職者は0.7％減となりました。 情報／厚生労働省 新型コロナ対応 学校休業時の支援見直し――厚労省・令和５年度 厚生労働省は令和５年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針だ。今年３月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を設定。臨時休業した学校に通う子どもの保護者や、感染した子どもの保護者を対象に有給休暇制度を整備し、実際に取得させた企業に対して１社につき最大１００万円を支給する。テレワークなど、学校の休業時でも勤務できる両立支援の仕組みの整備も要件とする。 引用／労働新聞令和5年2月6日3387号（労働新聞社） 無期転換ルール・省令案 労働条件の明示強化――厚労省 厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに、雇止めを巡る紛争を防止するため、契約締結・更新時の明示事項に、通算契約期間と更新上限回数を加えるとした。施行予定日は令和６年４月１日。 引用／労働新聞令和5年1月30日3386号（労働新聞社） 13 / 18« 先頭«...1112131415...»最後 »
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