newsニュース・お知らせ Home ニュース・お知らせ 労災認定 事業主の「不服」表明可能に――厚労省 厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保険料の引上げ決定後に「労災認定は違法」として保険料決定に関する不服を申し立てられるよう、行政解釈の変更を行う考えだ。不服が認められ、労災給付の支給要件に該当しないと改めて判断された場合、保険料の増額は行わない。一方で、労働者に対する労災給付の支給決定自体は取り消さない扱いとする。近年、保険料決定処分の取消し訴訟において、保険給付支給の違法性の主張が認められるケースが現れていた。 引用／労働新聞令和4年11月7日3375号（労働新聞社） 産業保健活動 業務外疾病への対応課題に――厚労省 厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など、抱える課題の多様化を背景に、有識者検討会において産業保健のあり方について議論を重ねる。治療と仕事の両立支援など、業務と直接関係のない問題への対応をどのように位置付けるべきかなどが論点になる。産業医や衛生管理者が担うべき役割、選任義務のある事業場の範囲、中小企業への支援方策についても検討を進める。 引用／労働新聞令和4年10月31日3374号（労働新聞社） 建設業墜落防止 事業者が足場点検者指名――厚労省・有識者会議報告書 厚生労働省の有識者検討会は、建設業における墜落・転落災害防止対策の強化に関する報告書を取りまとめた。足場を点検せず、手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、事業者が足場の点検実施者をあらかじめ指名するよう法令で明確化すべきとしている。屋根や屋上からの墜落などの防止に向け、厚労省のマニュアル見直しを提案。木造家屋建築工事における最新の墜落・転落防止対策や、増加する脚立・はしごからの墜落防止対策なども盛り込む。 引用／労働新聞令和4年10月24日3373号（労働新聞社） 安全衛生対策 中小企業の意識啓発に重点――厚生労働省・労働政策審議会 令和５年度を初年度とする第14次労働災害防止計画策定に向けた検討が、労働政策審議会の分科会で始まった。中小企業での安衛対策の遅れを背景に、厚生労働省が企業の意識啓発を同計画の柱として提案。自発的な取組みを促すため、安衛対策が経営に及ぼす好影響などの周知を図るとした。増加する転倒などの行動災害防止も課題に挙げた。14次防では新たに、「転倒災害対策実施率」、「非正規労働者の雇入時教育の実施率」など、重点課題に関する企業の取組み状況を確認するための指標も設定する。 引用／労働新聞令和4年10月17日3372号（労働新聞社） デジタル払い 口座残高上限１００万円に――厚労省 厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令案を明らかにした。使用者が労働者の同意を得た場合、一定の要件を満たして厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座への資金移動によって賃金を支払えるようになる。指定要件には、口座残高上限額を１００万円以下とすることや、ＡＴＭを利用して１円単位で通貨を受け取れることなどを盛り込む。企業には、賃金支払い方法の選択肢として、銀行口座や証券総合口座への振込みなども労働者に示すよう義務付ける。公布は今年11月、施行は来年４月１日の予定。 引用／労働新聞令和4年10月10日3371号（労働新聞社） 時間外労働上限規制 猶予分野中小企業へ助成金――厚労省・令和５年度事業 厚生労働省は令和５年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就業規則の作成・変更費用や労務管理用機器の導入・更新費用など、労働時間短縮に必要な経費の４分の３を支給する。支給上限額は、分野ごとに定める成果目標の達成状況に応じて設定。自動車運転業務では、36協定見直しによる時間外労働の削減と勤務間インターバル制度導入で最大４００万円を支給する。 引用／労働新聞令和4年9月26日3370号（労働新聞社） トラック運転者 休息期間の下限は９時間――労政審・作業部会報告 労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告を取りまとめた。現行基準で継続８時間以上としている１日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、９時間を下限に設定するのが適当とした。ただし、泊まりを伴う長距離運行に例外措置を設ける。運行途中の休息の下限を８時間とし、運行後に継続12時間以上の確保を求める。１カ月の拘束時間は「原則２８４時間まで、最大３１０時間まで」に見直す。現行よりも順に９時間、10時間の短縮となる。 引用／労働新聞令和4年9月19日3369号（労働新聞社） 転倒・腰痛防止 死傷病報告を原則電子申請に――厚労省・検討会中間整理案 厚生労働省は、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会における検討事項の中間整理案をまとめた。労働災害の発生要因などを収集・分析して効果的な対策を講じられるようにするため、労働者死傷病報告に関するシステムを改修し、原則として電子申請で受け付けるべきと提言している。現在は紙に印刷する必要があるサイト上の「入力支援サービス」を改善し、スマートフォンなどから直接電子申請を行えるようにする。安全教育面では、短時間で効率的な教育方法を企業に示すべきとした。 引用／労働新聞令和4年9月12日3367号（労働新聞社） 人への投資 出向通じた能力向上促進――厚労省・令和５年度 厚生労働省は令和５年度、在籍型出向を活用した労働者の能力向上を促進するため、産業雇用安定助成金に新コースとして「スキルアップ支援コース」（仮称）を追加する方針だ。政府が重点課題に掲げる「人への投資」の施策の一環で、労働者のスキルアップのために在籍型出向を行う出向元に対し、出向労働者の賃金の一部を助成する。出向元が新型コロナウイルス感染症による影響を受けているかは問わない。助成率は最大３分の２で、労働者１人１日当たり８３５５円を限度に支給する。 引用／労働新聞令和4年9月5日3367号（労働新聞社） 出生時育休 管理監督者も就業可能――厚労省 厚生労働省は、今年４月から順次施行している改正育児介護休業法のＱ＆Ａ集を改定し、出生時育休期間中の就業に関する留意点を拡充した。労働基準法上の管理監督者に対しても、出生時育休中に部分就業を行わせることができるとしている。所定労働時間の合計の半分までとされている就業可能時間数の上限は、就業規則などで定めた所定労働時間から算出する。合意した時間数よりも働いた時間が少なかったことを理由に賃金減額を行うと、管理監督者性を否定する要素になるとして注意を促している。 引用／労働新聞令和4年8月29日3366号（労働新聞社） ２３年高卒求人初任給 技術･技能19.9万円に――本紙集計 本紙調査による２０２３年３月卒の高卒求人初任給は、技術・技能系19・９万円、販売・営業系20・０万円、事務職１８・９万円などとなった。販売・接客職や技術・技能系のうちの建設業で20万円台半ばに達したほか、人手不足が深刻さを増すドライバー職では21万円を超えている。募集賃金が高騰するなか、集計したサンプルの16・８％が固定残業代を含めた初任給を提示していた。 引用／労働新聞令和4年8月15日3365号（労働新聞社） 精神障害認定基準 評価事項にカスハラ追加――厚労省 厚生労働省は、精神障害に関する労災認定請求の大幅増加を受けて、認定基準の見直しに向けた検討を進めている。認定基準全般を検証し、より迅速・的確に心理的負荷を評価できるようにするのが狙い。このほど、有識者による専門検討会に対し、心理的負荷につながる「対人関係」に関する具体的出来事として、カスタマーハラスメントを追加する案を提示した。その内容として、「顧客や取引先、施設利用者等から（著しい）迷惑行為を受けた」を盛り込む。 引用／労働新聞令和4年8月8日3364号（労働新聞社） 裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用――厚労省・検討会報告書 厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るようにするのが適当と提言した。運用中に同意が撤回された場合には、制度の適用から外れることを明確化する。健康確保の徹底に向け、使用者に求める健康・福祉確保措置の強化も提起した。措置のメニューの追加や、複数措置の実施などの案を盛り込んでいる。 引用／労働新聞令和4年8月1日3363号（労働新聞社） 男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など３区分で――厚労省・改正女性活躍関連省令施行 厚生労働省は７月８日、労働者３０１人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。３０１人以上企業は毎年、雇用区分別に男女それぞれの平均年間賃金を算出したうえで、男性賃金に対する女性賃金の割合（％）を算出、公表しなければならない。事業年度の終了後、おおむね３カ月以内の公表が求められる。 引用／労働新聞令和4年7月25日3362号（労働新聞社） 労使委員会の活用促進――厚労省検討会・議論の整理骨子案 厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）におけるこれまでの議論の整理・骨子（案）をまとめた。裁量労働制の適正運用に向け、専門業務型についても労使委員会の活用を促すべきと提言している。裁量労働制で働くことが不適切と労働者本人が判断した場合には、制度の適用から外れることができるようにする必要もあるとした。対象業務の範囲については、経済社会の変化や働き方に対する労使のニーズの変化を踏まえて見直す必要があると指摘している。 引用／労働新聞令和4年7月18日3361号（労働新聞社） 副業容認など情報公開促進――厚労省 厚生労働省は、副業・兼業を行う際の労働時間管理のあり方などを示した副業・兼業の促進に関するガイドラインを改正する。ガイドラインにおける「企業の対応」事項として、副業などに関する情報公表の取組みを追加し、企業の方針に関する情報公開を推奨していく。労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を促進するのが狙い。自社のホームページなどで、副業・兼業を許容しているか否かと、許容する際の条件を公開するよう促す。今年７月上旬に改定予定。 引用／労働新聞令和4年7月10日3360号（労働新聞社） 多様化踏まえ「安全網」整備――厚労省・雇用政策研究会報告案 厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」（案）を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と指摘。コロナ禍では雇用形態による雇用安定性の格差が浮き彫りになったとして、働き方の多様性に即したセーフティネットの構築が重要と訴えた。雇用保険未加入者の支援強化や、フリーランスなどのセーフティネット整備に向けた総合的な検討が必要としている。 引用／労働新聞令和4年7月4日3359号（労働新聞社） 改善基準見直し議論 労基署が荷主に配慮要請へ――労政審トラック作業部会 労働政策審議会の作業部会で進めているトラックドライバーに関する労働時間等改善基準告示の見直しに向けた検討において、労使間の意見集約が難航している。荷主都合による荷待ち時間が発生していることを理由に、使用者側が拘束時間の上限引下げや休息時間の拡大などに難色を示しており、労使見解に大きな隔たりが生じている状況だ。使用者側が荷主対策の強化を求めたため、厚生労働省が新たな荷主対策案を部会に提示した。把握した情報に基づき、全国の労働基準監督署が荷主に対し、改善基準への対応などについて個別に配慮要請を行っていくとしている。 引用／労働新聞令和4年6月27日3358号（労働新聞社） 雇保制度のあり方検討――厚労省 厚生労働省は、学識経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一東大大学院教授）を設置し、雇用保険制度の中長期的な設計・運用の方向性について検討を開始した。財政安定化に向けた機動的な国庫負担の導入などを盛り込んだ雇用保険法改正法案の国会審議などにおいて、同制度をめぐる多くの課題が指摘されたため、制度の理念も含めて幅広く議論する。具体的には、基本手当や教育訓練給付・求職支援制度の効果検証を通じて適切な制度設計をめざす。支給総額の増加が見込まれる育児休業給付の財源や、非正規労働者に対する支援策も論点とする。 引用／労働新聞令和4年6月20日3357号（労働新聞社） 学び直しガイドライン 節目ごとにコンサル実施を――厚労省が骨子案 厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコンサルティングの実施を推奨。学び直しの実施に当たっては、企業が求める方向性と労働者自身の目標を擦り合わる必要があるとした。学び直しにより習得した能力・スキルを発揮できるよう、社内公募制度や社内副業制度などの導入を推奨している。 引用／労働新聞令和4年6月13日3356号（労働新聞社） 13 / 17« 先頭«...1112131415...»最後 »
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