Newsニュース・お知らせ
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
2024.10.03 人事労務ニュース
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和４年の年休の取得率は62.1％と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。
働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。
そのための取組として、
（１）計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度 ※１を導入すること
（２）働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年休 ※２を活用すること
などが考えられます。
厚生労働省では、こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていくとしています。
※１：年休の計画的付与制度
年休の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことにより計画的に年休の取得日を割り振れる制度
※２：時間単位年休
年休の付与は原則１日単位だが、労使協定を結ぶことにより年５日の範囲内で時間単位の取得ができるもの
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高年齢者労災防止 専門家のリスクアセス促進――厚労省来年度
2024.09.30 人事労務ニュース
厚生労働省は令和７年度、高年齢者の労働災害減少に向けて、中小企業への支援を強化する。リスクアセスメント結果に基づく効果的な労災防止対策の実施を促進するため、エイジフレンドリー補助金に新コースを設置する考え。新コースでは、労働安全コンサルタントなど専門家によるリスクアセスメントの実施経費と、リスクアセスメントを踏まえて優先度の高い対策として実施した機器導入などの経費の５分の４を補助する。上限額は１００万円。
毎月勤労統計調査 令和6年7月分結果速報
2024.09.19 人事労務ニュース
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和６年7月分の結果を公表しました。
（前年同月と比較して）
現金給与総額は403,490円(3.6％増)となりました。
うち一般労働者が529,266円(3.6％増)、パートタイム労働者が114,729円(3.9％増)となり、パートタイム労働者比率が30.43％(0.11ポイント上昇)となりました。
なお、一般労働者の所定内給与は334,545円(2.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,337円(3.6％増)となりました。
共通事業所による現金給与総額は4.8％増となりました。
うち一般労働者が5.0％増、パートタイム労働者が3.2％増となりました。
就業形態計の所定外労働時間は10.1時間(2.0％減)となりました。
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令和７年度 賃上げ支援へ助成金拡充――厚労省
2024.09.17 人事労務ニュース
厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースについて、一定の賃上げを実現した場合の加算措置を新設する。非正規労働者の処遇改善を後押しするキャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースでは、賃上げ６％以上を実施した際の支給額を引き上げるほか、昇給制度を新設した際の加算措置を設ける。
令和７年度概算要求 育児両立支援で大幅増――厚労省
2024.09.09 人事労務ニュース
労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の厚生両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計１４１５億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に９３９億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の有給化支援などを新たに設ける。６年度から倍増の３５８億円を盛り込んだ。
一般職業紹介状況(令和6年7月分)について
2024.09.05 人事労務ニュース
令和6年7月の有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
令和6年7月の新規求人倍率は2.22倍で、前月に比べて0.04ポイント低下。
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和6年7月の数値をみると、
有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.22倍となり、前月を0.04ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり、前月と同水準となりました。
7月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％減となり、有効求職者（同）は0.9％減となりました。
7月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると1.2％増となりました。
これを産業別にみると、学術研究,専門・技術サービス業（7.4％増）、情報通信業（6.6％増）、医療,福祉（5.1％増）などで増加となり、教育,学習支援業（5.1％減）、製造業（2.9％減）、宿泊業,飲食サービス業（1.6％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.83倍、最低は大阪府の1.03倍、受理地別では、最高は東京都の1.84倍、最低は神奈川県の0.93倍となりました。
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４週４休制見直しへ議論――厚労省・労基法制研
2024.09.02 人事労務ニュース
厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し、連続勤務日数に上限を設定すべきとの意見がめだった。厚労省は対応の例として、13日を超える連続勤務の禁止を示している。勤務間インターバルについては、一定時間を確保できない場合の代替措置を設けつつ、法的規制を導入するのが望ましいといった声が挙がった。
教育訓練給付 団体等検定講座を対象に――厚労省
2024.08.26 人事労務ニュース
厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加する。看護師や理学療法士など、資格取得までの最短期間が３年である業務独占資格の養成課程についても拡充し、現行制度では対象となっていない４年制大学における養成課程を専門実践教育訓練給付の対象に加える。来年４月からの受講開始をめざす。
雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表
2024.08.22 人事労務ニュース
厚生労働省の「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長：佐藤博樹東京大学名誉教授）において、報告書が取りまとめられ、公表されました。
本検討会では、令和６年２月から11回にわたり、雇用の分野における女性活躍推進やハラスメントについて、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方が検討されてきました。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、引き続き検討を行うとしています。
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情報／厚生労働省
お祝い金禁止 紹介事業の許可条件に――厚労省
2024.08.19 人事労務ニュース
厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可条件に加え、違反事業者の事業許可を取り消せるようにする。省令改正も行い、紹介事業者の手数料実績の公開を義務付ける。求職者への金銭提供が禁止されていない求人メディアなど募集情報等提供事業者については新たに、指針で金銭提供を原則禁止とする。