Newsニュース・お知らせ
労働移動円滑化 モデル就業規則改正へ――政府・骨太方針を閣議決定
2023.07.04 人事労務ニュース
政府は６月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に賃金が上昇する仕組みを構築するとした。自己都合退職時の退職金減額といった労働慣行を改めて労働移動を促進するため、モデル就業規則の改正や退職所得課税制度の見直しを進める。能力向上支援では、教育訓練給付など個人に直接給付する支援策を強化する。多様な働き方の推進にも注力し、選択的週休３日制の普及などに取り組むとした。
特定技能２号 ２分野から１１分野へ拡大――政府
2023.06.27 人事労務ニュース
政府は、建設と造船・舶用工業の２分野のみに認めている在留資格「特定技能２号」について、９分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能１号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。最長５年までしか在留できない１号に対し、より高い技能が求められる２号は、在留期間に上限がなく長期就労が可能で、人手不足を背景に、経団連などが対象の拡大を要望していた。
毎月勤労統計調査 令和5年4月分結果確報
2023.06.23 人事労務ニュース
厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年４月分結果確報を公表いたしました。
○現金給与総額は284,595円(0.8％増)となりました。
うち一般労働者が369,615円(1.3％増)、パートタイム労働者が103,278円(2.0％増)となり、パートタイム労働者比率が31.67％(0.49ポイント上昇)となりました。
なお、一般労働者の所定内給与は325,506円(1.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,261円(2.3％増)となりました。
○共通事業所による現金給与総額は1.9％増となりました。
うち一般労働者が2.0％増、パートタイム労働者が1.8％増となりました。
○就業形態計の所定外労働時間は10.5時間(1.9％減)となりました。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2304r/2304r.html
男性育休促進へ給付率引上げ――政府・こども未来戦略方針素案
2023.06.19 人事労務ニュース
政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大４週間手取り収入が減少しないよう、２０２５年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。多様な働き方を支えるセーフティーネットの構築に向け、28年度をめどに雇用保険の適用対象者を拡大。週所定労働時間が20時間未満の労働者も対象に加える。
精神障害の労災認定 迅速審査へ評価表見直し――厚労省
2023.06.12 人事労務ニュース
厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。請求件数が大幅に増加するなか、審査を迅速・適切に行えるようにするため、業務上の心理的負荷に関する評価項目を追加・整理した新たな評価表を盛り込んでいる。評価項目の１つに、カスタマーハラスメントを追加した。パワーハラスメントに関しては、性的指向・性自認に関する精神的攻撃も対象になることを明確化した。
障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました
2023.06.09 人事労務ニュース
厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。
テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業の方にとっても、全国から優秀な人材を確保することができるというメリットがあります。こうしたことを踏まえ、これまで、支援機関や企業での事例の紹介等を行う全国フォーラム、障害者雇用におけるテレワークの導入に向けた手順等について説明する企業向けガイダンス、個別企業の課題に応じたコンサルティング等を実施しました。
令和５年度においては、障害者をテレワークで雇用することを検討している企業等を対象に、より気軽にご相談できる窓口を開設しました。情報収集中である、相談事項が明確になっていないといった状況であっても、経験豊富な専門アドバイザーが、他社事例の紹介や課題整理に向けた支援等を行い、受け入れ前から採用、その後の定着まで各段階においてサポートします。
企業向け相談窓口の詳細及びお申し込み先については、別添の「障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口リーフレット」及びホームページ（https://www.mhlw-telework.com/）をご参照ください。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33322.htm
「３歳まで在宅勤務」盛り込む――厚労省・有識者研究会
2023.06.06 人事労務ニュース
厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）に、両立支援策の見直しの方向性に関する論点案を提示した。育児との両立支援に向けて、３歳までの子を育てる労働者がテレワークで働けるようにする仕組みの導入を企業の努力義務とすることを盛り込んだ。短時間勤務が困難な業務への代替措置としても、テレワークを位置付ける。子の看護休暇については、対象となる子を現行の「小学校就学前」から「小学校３年生修了時まで」に広げる。