Newsニュース・お知らせ
雇用保険制度 マルチ高年齢被保険者新設――厚労省
2021.11.01 人事労務ニュース
厚生労働省は、令和４年１月１日から６５歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合に特例的に雇用保険被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる。マルチ高年齢被保険者として雇用保険の適用を希望する者が加入要件に該当する場合、事業主は必ずこれに対応しなければならないとした。
引用／労働新聞 令和3年11月1日3327号（労働新聞社）
雇用シェア ７カ月で７３８２人に――厚労省・届出状況まとめる
2021.10.26 人事労務ニュース
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として今年２月に創設した産業雇用安定助成金の利用状況を明らかにした。出向計画届出状況によると、約７カ月が経過した９月時点までに出向労働者数７３８２人に達した。出向元事業所数は６８９社、出向先事業所数は１１５６社だった。出向元事業所の約８割は、雇用調整助成金を受給中。厚労省では、休業と在籍型出向（雇用シェア）を併用し、雇用維持を図っている状態にあり、選択肢の一つとして取り組む事業主が増えているとした。
引用／労働新聞 令和3年10月25日3326号（労働新聞社）
アジャイル型開発 派遣・請負の要件明確化――厚労省
2021.10.18 人事労務ニュース
厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体を決めずに開発を始め、リリースと開発を繰り返しながら機能を追加していく手法。発注者と受注者がチームを作り、意思疎通を図りながら開発を進めていくが、意思疎通が指揮命令に当たると判断される法的リスクがあり、導入のネックになっていた。
引用／労働新聞 令和3年10月18日3325号（労働新聞社）
過労死認定 労働時間以外を総合評価――厚労省
2021.10.11 人事労務ニュース
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知した。長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化したのが、大きな改正点。労働時間以外の負荷要因として、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、出張の多い業務などを示した。また、短期間の過重業務や異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できるケースを明確化、「発症前おおむね１週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」などを例示した。
引用／労働新聞 令和3年10月11日3324号（労働新聞社）
ＤＸ人材育成推進員を全国配置――厚労省・４年度
2021.10.04 人事労務ニュース
厚生労働省は令和４年度、中小企業のデジタル化を促進するため、全国の生産性向上人材育成支援センターに新たに「ＤＸ人材育成推進員」(仮称）を配置する方針である。中小企業からの要望に応じて、デジタル分野の新たなスキル修得に向けた職業訓練などに関する相談支援に当たる。公的職業訓練においては、ＩＴ分野の資格取得をめざす訓練コースの拡大を目的とした訓練委託費の上乗せを行う。民間部門におけるＤＸ加速により、生産性を「徹底的に引き上げる」とする政府方針に沿ったもの。
引用／労働新聞 令和3年10月4日3323号（労働新聞社）
無期契約転換希望は２割弱――厚労省がヒアリングなど実施
2021.09.27 人事労務ニュース
厚生労働省の調べによると、有期契約労働者のうち無期転換ルールなどを利用して無期契約労働者になることを希望する者は全体の２割に満たないことが明らかになった。企業ヒアリングでも無期転換権を有する有期契約労働者のうち実際に無期転換したのは４～５％程度に留まっているとの指摘がある。「高齢だから」「現状に不満はないから」などとする理由が多い。無期転換ルールは、その後の施行状況を勘案し必要があるときは、新たな対策を講ずる方針となっている。
引用／労働新聞 令和3年9月27日3322号（労働新聞社）
カスハラ防止へ企業研修――厚労省・４年度
2021.09.21 人事労務ニュース
厚生労働省は、令和４年度にカスタマーハラスメント対策に着手する方針である。顧客や取引先企業雇用者などからの著しい迷惑行為に対処するため、企業向け対策マニュアルを作成し、担当者への研修を全国展開する考え。就職活動中の学生などへのセクシュアルハラスメント対策では、対策事例を収集・公表し注意喚起を図る。併せて、４年度から中小企業に義務化されるパワーハラスメント防止措置に関する実務的観点からの研修を進める予定である。
引用／労働新聞 令和3年9月20日3321号（労働新聞社）
ハローワーク ハローワーク オンライン自主応募も――厚労省・９月21日から
2021.09.13 人事労務ニュース
厚生労働省は、９月２１日からハローワークインターネットサービスの機能を強化するのに伴い、求職者による「オンライン自主応募」をスタートさせる。ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者がハローワークを介さずにマイページを通じて直接応募できる仕組みで、職業紹介に当たらないとした。ハローワーク職員が、職業相談を通じて希望条件を確認している求職者と、求人者の適合性を判断した上でオンラインで職業紹介を行う方法と併せて選択が可能となる。
引用／労働新聞 令和3年9月13日3320号（労働新聞社）
内閣官房研究会 解雇無効時金銭解決の創設を
2021.09.06 人事労務ニュース
政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を今年度中に終了させるよう求めている。日本社会は、終身雇用を前提に従業員の人生の安寧、安泰を保障する「個社法人共助主義」に依存してきたが、今後は、工場労働管理から脱却した新しい労働管理手法の研究に着手するよう提言している。
引用／労働新聞 令和3年9月6日3319号（労働新聞社）
出生時育休制 就労は所定労働日数の半分――厚労省・改正育介法省令案
2021.08.30 人事労務ニュース
厚生労働省は、通常国会で成立した改正育児・介護休業法の運用に向けた省令事項（案）を明らかにした。新たに創設した男性労働者の「出生時育児休業制度」の施行日を令和４年１０月１日とした。同休業中に認められた就業については、所定労働日数の半分以下とし、仮に使用者の意に反して労働者が同休業中の就業を希望しなかったとしても解雇その他の不利益取扱いをしてはならない。同休業開始予定日の前日までに就業可能日や就業時間帯を申し出る必要がある。
引用／労働新聞 令和3年8月30日3318号（労働新聞社）