Newsニュース・お知らせ
マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用――厚労省方針
2021.08.03 人事労務ニュース
厚生労働省は、令和４年１月１日からマルチジョブホルダーである６５歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。１週間の所定労働時間が２０時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、２つの事業所の週所定労働時間を合算して２０時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間を把握し、手続きを行うのは困難であるとし、労働者本人が申出る必要がある。
引用／労働新聞 令和3年8月2日3315号（労働新聞社）
外国人雇用 求人開拓を強化――厚労省・中間とりまとめ
2021.07.19 人事労務ニュース
厚生労働省は、外国人雇用対策の在り方に関する検討会(山川隆一座長）の「中間取りまとめ」を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により困窮状態に陥っている外国人労働者が少なくないとし、外国人雇用事業所のデータベース整備を前提とした外国人向け求人開拓の強化、ハローワークによる雇用管理改善に向けた指導・援助を積極化すべきであるとしている。食糧や住居などの支援を行うＮＰＯ法人や企業組合などとハローワークの連携を強化するなど、雇用と生活の両輪による外国人支援を図るとした。
引用／労働新聞 令和3年7月26日3314号（労働新聞社）
労災保険特別加入 フードデリやＩＴ人材も対象に――厚労省
2021.07.13 人事労務ニュース
厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年４月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約３０万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリーランスの情報サービス事業者合計約３０万人へ拡大する考えだ。働き方の多様化や社会経済の発展に向けてフリーランスを有効活用するのが狙い。就業保護を強めて安心して働ける基盤を整備する。
引用／労働新聞 令和3年7月19日3313号（労働新聞社）
脳・心疾患労災認定基準 勤務時間の不規則性重視――厚労省
2021.07.05 人事労務ニュース
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにした。労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断するとした。具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務――を挙げている。出張の多い業務においては、とくに４時間以上の時差を伴うケースは、過重負荷判断に当たって重視すべきとした。
引用／労働新聞 令和3年7月5日3312号（労働新聞社）
ワクチン職域接種 本人の意思確認を――厚労省が初版手引
2021.06.28 人事労務ニュース
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き」(初版）を作成した。職域接種には、医師・看護師、接種会場の設営・運営を担う事務スタッフなど、必要な人員を企業が自ら確保するとともに、同一の接種会場で２回接種を完了する必要がある。接種会場では２０００回程度（１０００人程度×２回）の接種を行うことが基本とした。接種に当たっては、本人の意思を確認し、強制することがないよう留意する。企業内診療所がある場合には同所で実施するが、それ以外は医療機関に企業へ出張してもらうか、被接種者が外部の医療機関に出向いて実施する。
引用／労働新聞 令和3年7月5日3311号（労働新聞社）
育・介法改正案成立 男性に最大４週の育休――通常国会
2021.06.21 人事労務ニュース
６月16日に閉幕した令和３年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立した。男性の育児休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱である。子の出生後８週間以内に４週間まで休業取得することができ、２回まで分割できる。小規模事業の労働者でも利用できるよう、代替要員確保や雇用環境の整備などに対して支援を行い、事業主の負担に配慮した制度運営を行うとしている。
引用／労働新聞 令和3年6月28日3310号（労働新聞社）
労働時間認定 持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集
2021.06.15 人事労務ニュース
厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知した。14個の質疑応答と７つの参考事例を載せており、これらを活用しながら適切な労働時間認定に努めて欲しいと要請している。質疑応答では、いわゆる持帰り残業や出張先のホテルでの作業、自宅でのテレワークなど、具体的な事案ごとの基本的な考え方と調査上の留意点を指摘。事例集は実際の認定事例をもとに、労働時間を認定する際のポイントを示している。
引用／労働新聞 令和3年6月21日3309号（労働新聞社）
コーポレートガバナンス・コード 「労働環境への配慮」を明記――東証
2021.06.08 人事労務ニュース
東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定している。コロナ禍を背景に従業員の働き方の見直しが進んでおり、ニーズに対応した社内環境整備が求められるとした。
引用／労働新聞 令和3年6月14日3308号（労働新聞社）
雇用慣行理解に向け研修――厚労省がカリキュラム作成
2021.06.01 人事労務ニュース
厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を狙いとしている。日本特有の就職活動、企業文化への理解が不足し、国内での就職を希望しているにもかかわらず、実現できない留学生が少なくないのが実情である。
引用／労働新聞 令和3年6月7日3307号（労働新聞社）
消火剤死亡災害 酸素濃度の急減に対処を――厚労省通達
2021.05.27 人事労務ニュース
厚生労働省は、今年４月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員６人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種災害防止対策について通達した。点検作業時の有資格者の立会いや二酸化炭素消火設備の適切な取扱いなど消防関係法令などに基づく対策に加え、毒性や酸素濃度の急激な低下などに関し、発注者や元方事業者らが情報を共有する必要性を指摘している。消防庁でも立体駐車場工業会など関係団体に対し注意喚起に向けた通知を発出している。
引用／労働新聞 令和3年5月31日3306号（労働新聞社）