Newsニュース・お知らせ
女性活躍推進 ハラスメント対応強化へ――厚労省
2024.03.11 人事労務ニュース
厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職割合も低いことから、女性活躍推進の方向性について議論を重ねる。カスタマーハラスメントを含め各ハラスメントへの対応も検討する。今夏をめどに結果を取りまとめる予定。
個人事業者の健康管理 注文者に配慮要請――厚労省・ガイドライン素案
2024.03.04 人事労務ニュース
厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしている。注文者に対しては、個人事業者の就業時間が長時間になりすぎないよう、発注内容の頻繁な変更の抑制や、短納期発注および短期・大量発注の抑制などに配慮するよう促している。一定の条件下で就業時間が長時間に及び、疲労が蓄積している個人事業者から請求があった場合、医師との面談の機会を提供することを求めた。
令和6年度の雇用保険料率について
2024.02.29 人事労務ニュース
厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」のリーフレットが公表されました。
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。（令和5年度と同率です。）
・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き6/1,000です。
（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000です。）
・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き3.5/1,000です。
（建設の事業は4.5/1,000です。）
被用者保険 さらなる適用拡大検討へ――厚労省
2024.02.26 人事労務ニュース
厚生労働省は２月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっていない個人事業所の取扱いについて議論する。複数の事業所で勤務する者やフリーランスなど多様な働き方を踏まえた被用者保険のあり方も検討する。今夏をめどに提言をまとめる予定だ。
毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報
2024.02.21 人事労務ニュース
厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年分結果確報を公表いたしました。
現金給与総額は329,859円(1.2％増)となりました。
うち一般労働者が436,849円(1.8％増)、パートタイム労働者が104,570円(2.4％増)となり、
パートタイム労働者比率が32.22％(0.62ポイント上昇)となりました。
なお、一般労働者の所定内給与は323,833円(1.6％増)、パートタイム労働者の
時間当たり給与は1,279円(3.0％増)となりました。
○就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(0.9％減)となりました。
○就業形態計の常用雇用は1.9％増となりました。
人口減少社会 中小の人材確保で議論へ――厚労省・労政審労政基本部会
2024.02.19 人事労務ニュース
厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）を８カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会（第４期）の検討テーマにすることを決定した。中長期的な人手不足の課題や中小企業などの人手確保への対応、労働政策のあり方などを論点に、検討を進める。令和６年度末をめどに報告書を取りまとめる方針だ。
育児期残業免除 小学校就学前まで延長――厚労省・育介法等改正案要綱
2024.02.13 人事労務ニュース
厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就学前から小学校３年生修了前に広げるとともに、取得理由として感染症に伴う学級閉鎖などを追加する。いずれも施行予定日は来年４月１日。今通常国会に改正法案を提出する方針だ。
労基法改正視野に研究会――厚労省
2024.02.05 人事労務ニュース
厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合の組織率低下などを背景に、「労使自治がきちんと機能していないのではないか」、「現場の意見を反映させる過半数代表制をいかに整えていくかが課題」といった声が上がった。
職場情報提供で手引作成へ――厚労省
2024.01.29 人事労務ニュース
厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高い職場情報を整理するともに、部署単位の職場情報を提供する場合の留意点などを明らかにする考え。多様な提供方法やタイミングの組合せのパターンについても提示していく。
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成
2024.01.25 人事労務ニュース
令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。
こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。
【リーフレットの内容】
○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け
【主な内容】
・被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
被災により公的職業訓練を受けられなくなった場合の修了認定や給付についての特例措置
・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の
申請手続きの簡略化
○被災された事業主の方向け
【主な内容】
・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた
「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予