Newsニュース・お知らせ
労働者協同組合法 労働法規を「完全適用」――議員立法
2020.12.21 人事労務ニュース
労働者が出資し自ら事業を運営する新たな労働ルールを定めた「労働者協同組合法」が、臨時国会で成立した。出資した組合員が協同組合の行う事業に従事するもので、役員以外は、労働基準法や最低賃金法などの労働法規が完全適用となる。協同組合は営利を目的として事業を行ってはならず、剰余金は、組合員が協同組合の事業に従事した程度に応じて配当するとした。法案成立まで２０年以上にわたって議論・検討が続けられてきた。
引用／労働新聞 令和2年12月28日第3286号（労働新聞社）
医師面接 「原則対面」を削除――厚労省
2020.12.14 人事労務ニュース
厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行うことが望ましい」などとする規定を削除した。労働安全衛生法に基づく特別教育もオンラインによる実施を促進するため、受講者を１カ所に集合させて監視する必要のないことやテレワークにより自宅などで受講することも可能とした。
引用／労働新聞 令和2年12月21日第3285号（労働新聞社）
年末年始休業のお知らせ
2020.12.11 お知らせ
歳末の候 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて誠に勝手ながら、2020年12月30日（水）～2021年1月3日（日）まで
年末年始休業とさせていただきたくご案内いたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
社労士事務所 サンクチュアリパートナーズ
代表 加藤 丈統
３→９月非労働力化 女性23万人増で男性の２倍――厚労省
2020.12.07
厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時４２０万人増加したが、９月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者となったのは、月当たり２～４％に留まり、多くの場合、従業者に戻って失業しなかったと判断している。リーマン・ショック時との違いでは、男性より女性の失業増加などがめだつことを挙げた。９月の女性の非労働力人口増加数は男性の２倍以上だった。
引用／労働新聞 令和2年12月14日第3284号（労働新聞社）
男性育休促進制度 取得日数４週程度に――厚労省・検討案
2020.11.30
厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後８週間とし、取得可能日数を４週間程度に限定する案を打ち出した。現行の育児休業制度と同様、労働者の申出により取得できる権利を設定する。厚労省では、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する見通しである。
引用／労働新聞 令和2年12月7日第3283号（労働新聞社）
デリバリーサービス “ながら運転”禁止を徹底――厚労省と関係省庁
2020.11.24
厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、デリバリーサービス従事者が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危険を及ぼすケースが増加している。通達では、配達員に対する教育、交通事故発生状況の把握、健康確保などの対策強化を求めた。とくに、交差点での一時停止と安全確認、スマホを見ながらの運転禁止といった交通ルール徹底を要請している。
引用／労働新聞 令和2年11月23日第3282号（労働新聞社）
リスク管理 管理職向けにプログラム――厚労省作成
2020.11.18
厚生労働省は、管理者向けの職場リスクマネジメント力向上プログラムを公開した。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティーなどに端を発した不祥事が相次ぎ、職場環境の悪化や生産活動の停止に追い込まれるケースが少なくない。社内の業務ごとにリスクを洗い出したあと、リスク評価に基づいて優先順位を決定、実施計画を作成して対策に取り組む。厚労省のサイトから同プログラムセミナーの動画を視聴できる。
引用／労働新聞 令和2年11月16日第3281号（労働新聞社）