Newsニュース・お知らせ
契約申込みみなしの説明徹底――厚労相
2020.08.12
厚生労働省は、審議会で行っていた労働者派遣制度の見直しに関する中間報告をまとめた。平成２４年と２７年の改正事項の普及状況は、「全体としておおむね定着が図られている」と評価している。改善すべき事項として、日雇派遣の年収要件と例外業務のあり方のほか、派遣労働者へのキャリアコンサルティング内容の説明義務化、労働契約申込みみなし制度の雇入れ時説明の徹底などを示した。
引用／労働新聞 令和2年8月10日第3268号（労働新聞社）
脳・心疾患労災認定 「複数業務」で過重性評価――厚労省が検討結果まとめる
2020.07.27
厚生労働省は、「複数業務要因災害」における過重負荷評価のあり方についての検討結果をまとめた。副業・兼業の促進・拡大に対応し、脳・心臓疾患などの労災認定の仕組みを明確にする狙い。複数事業場で就労する労働者に過労死などが発生した場合に、現行の脳・心臓疾患労災認定基準における「業務」の過重性評価を「複数業務」の過重性評価に読み替えて判断するとしている。
引用／労働新聞 令和2年8月3日第3267号（労働新聞社）
労働・独禁・下請で総合対処――政府
2020.07.22
政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議（いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣）を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の適用を前提に実効性のある総合的な対策を打ち出す方針としている。不十分な契約書面交付は独禁法違反、取引条件の一方的変更は下請法違反などと明確化するとともに、実態上「雇用」に該当するケースを示す。ガイドラインは、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省など省庁連名で作成する。
引用／労働新聞 令和2年7月27日 第3266号（労働新聞社）
副業・兼業 労働時間を包括して決定――厚労省
2020.07.16
厚生労働省は、副業・兼業における簡便な労働時間通算方法を示した「管理モデル」案を明らかにした。労働者が副業・兼業を開始する前に、本業での法定外労働時間と副業・兼業先での労働時間を合計した時間が月１００時間未満、複数月平均８０時間以内となるよう設定する。本業事業場は、労働者を通じて副業・兼業事業場に「管理モデル」の導入を要請する。各企業は、それぞれ決められた時間の範囲内で働かせるとした。
引用／労働新聞 令和2年7月20日 第3264号（労働新聞社）
契約申込みみなし制度 3年間で４５８件指導――厚労省
2020.07.09
厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにした。過去３年間で４５８件の行政指導を行ったほか、把握しているだけで少なくても22件が派遣先において直接雇用となった。「無許可派遣」や「偽装請負」に関する違反事例が多数を占めている。派遣労働者の同制度の認知度が10％に満たない実態も判明し、重大視している。厚労省では、現在、同制度の適用拡大を含めた労働者派遣法全般の見直しを開始している。
引用／労働新聞 令和2年7月13日 第3264号（労働新聞社）
労災保険特別加入 「雇用類似」に適用拡大へ――厚労省
2020.07.02
厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始した。副業・兼業など複数就業者の増加に対応し、特別加入制度の適用範囲を広げ、セーフティネットを拡充する考え。「雇用類似」の働き手の中でも、労働者に準じて保護することがふさわしい者の条件を明確化する見通し。昨年12月の労働政策審議会では、特別加入制度を「現代に合った制度運用」へ改善すべきと提言していた。
引用／労働新聞 令和2年7月6日 第3263号（労働新聞社）
「休業支援金」を創設――厚労省の２次補正
2020.06.23
雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。
雇調金の日額上限を現行８３３０円から１万５０００円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対して月額上限33万円を支給する「新型コロナ対応休業支援金」を創設することが決まった。雇調金支給に当たっては、処理にかかわる人員態勢の強化を図る一方、社会保険労務士との協力態勢を整備し、迅速化をめざすとしている。厚生労働省では、雇用、生活支援などに総額約５兆円を追加投入する。
引用／労働新聞 令和2年6月22日 第3262号／労働新聞社