Newsニュース・お知らせ
コロナ禍 外国人雇用が窮地に――厚労省・検討会設置
2021.04.26 人事労務ニュース
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人労働者の雇用が窮地に立たされているとして、アフターコロナを含めた支援対策の検討を開始した。コロナ禍により社会活動が変化し様ざまな産業が打撃を受けるなか、外国人労働者の雇用への影響が表面化している。ハローワークでの対処や定着対策、留学生の国内就職支援について、新たな方策を打ち出す。外国人労働者数は、２０１９年まで５年間にわたり対前年比１０％程度以上の拡大を続けていたが、２０年は同４％に急落した。
引用／労働新聞 令和3年5月3日3303号（労働新聞社）
令和３年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処――厚労省
2021.04.19 人事労務ニュース
厚生労働省は、「令和３年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に努める一方、法違反が認められた場合には、事業主に是正の必要性を分かりやすく丁寧に説明し、自主的な改善を促すとした。とくに中小企業に対しては、人材確保の状況などを考慮するものの、重大・悪質な法違反に対しては、司法処分も含め厳正に対処する。
引用／労働新聞 令和3年4月26日3302号（労働新聞社）
「無期転換ルール」見直し――厚労省・検討会設置
2021.04.12 人事労務ニュース
厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する意向である。改正労契法施行後８年が経過し、ルール見直しの時期が来ている。調査によると、30%強の企業が無期転換申込みに応じているものの、８％強が労働契約期間通算５年を超えないよう運用しているのが実態である。併せて、多様な正社員制度も見直す。
引用／労働新聞 令和3年4月19日3301号（労働新聞社）
青少年雇用対策指針 早期離職でキャリア自律――厚労省
2021.04.05 人事労務ニュース
厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサルティングの実施、早期離転職者を念頭に置いた新卒応援ハローワークでの職業相談対応などを具体策として挙げている。従来、職場定着対策を重視してきたが、早期離職がかえって若年者のキャリア自律を促すケースが少なくないとの見方に転換した。
引用／労働新聞 令和3年4月12日3300号（労働新聞社）
賃上げの流れ維持と評価――21年・春季労使交渉――
2021.03.31 人事労務ニュース
２０２１年の春季労使交渉の集中回答日となった３月17日、金属労協の髙倉明議長は、８年連続となった賃上げの流れを継続できたと述べるとともに、格差是正の取組みが定着してきていると評価した。ベースアップの平均回答額は、翌日18日時点で１１３８円と、前年同期に比べ78円高かった。一時金については、平均４・94カ月と前年より０・16カ月低いが、４組合が前年を上回ったとした。
引用／労働新聞 令和3年4月5日3299号（労働新聞社）
＊事務所からのお知らせ＊在宅勤務に伴う電話代行サービス利用のお知らせ
2021.03.26 お知らせ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、影響を受けられました皆さま方には、心よりお見舞い申し上げます。
さて、弊所では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、在宅勤務の導入を開始していることから、
弊所への受電対応を電話代行サービスに委託することと致しました。
代表電話にお電話頂いた際には、当該電話代行サービスにて、お客様のお名前やご連絡先をお伺いさせて頂き、
後ほど弊所担当者よりご連絡させていただく流れとなります。
取引先、関係者各位にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
変容する長期雇用 人材投資「限定化」を懸念――厚労省が第11次能開基本計画案
2021.03.22 人事労務ニュース
長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を
厚生労働省は、令和３年度から５年間を適用対象とする第１１次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくことが懸念されるとし、国は訓練経費などを助成することによって、企業内・業界内の職業訓練を積極化させる必要があるとしている。実践的な職業能力の開発に向け、企業による計画的なＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴの機会確保が依然として重要と訴えた。
引用／労働新聞 令和3年3月22日3298号（労働新聞社）