Newsニュース・お知らせ
消滅時効期間・使用者側が「現行２年維持」を主張――厚労省・審議会スタート
2019.07.19
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側は、改正民法に即して５年への延長を主張したのに対して、使用者側は現行の２年を維持するよう訴えている。
引用／労働新聞 令和元年7月22日 第3218号（労働新聞社）
労災保険・他社賃金も加味して給付へ――厚労省「副業・兼業」で方向性
2019.07.12
厚生労働省は、兼業・副業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。
ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を負担させるのは不適切としている。使用者側は、複数就業者の生活保障の必要性は理解するが、賃金額の合算を前提とする議論に対して「強い違和感」を表明している。
引用／労働新聞 令和元年7月15日 第3217号(労働新聞社)
労働者性拡張は見送り――厚労省・「雇用類似」で中間報告
2019.07.05
厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働者性の判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。労働者と類似した働き方ではあるが、基本的には「自営業者」と位置付け、何らかの保護対策を打ち出す予定である。報酬水準の目安、最低報酬の設定、適正な就業条件などに対してルールを設定する見通し。
引用／労働新聞 令和元年7月8日 第3216号(労働新聞社)
ＡＩ化で人手不足傾向緩和へ――厚労省審議会が中間報告案
2019.06.28
厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)は、ＡＩ等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現するための方策を明らかにした報告書(素案)を作成した。ＡＩ等の導入で産業構造が大きく変容するため、円滑な労働移動による職業のミスマッチ解消が課題としたが、全体としては人手不足傾向の緩和に進むと観測している。政労使のコミュニケーションの強化やＡＩによる判断に関する企業の責任・倫理の明確化も重要とした。
引用／労働新聞 令和元年7月1日 第3215号(労働新聞社)
地域最賃・20年代に全国1000円に――自民党が緊急提言
2019.06.21
自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、根本匠厚生労働大臣に、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結びついていない実態を憂慮している。パートタイム労働者や中小企業・零細企業の労働者の賃金水準を引き上げるには、最賃の大幅引上げに加え、官公庁発注業務を受託した企業に賃金引上げに取組んでもらうことが重要とした。
引用／労働新聞 令和元年6月24日 第3214号（労働新聞社）
カスハラも「指針」の対象に――パワハラ防止法が成立
2019.06.14
事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、通常国会で原案通り成立した。併せて、パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。
事業主が講ずべき措置の「指針」では、カスタマーハラスメントおよび就活生に対するセクハラまでをカバーする防止対策を示す考え。女性の活躍推進に関する「一般事業主行動計画」に関しては、作成義務対象を現行の常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大した。施行は来年４月の見込み。
引用／労働新聞 令和元年6月17日 第3213号(労働新聞社)
建設業・国内人材の処遇改善へ――国交省・外国人受入れ機に
2019.06.07
外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の採用や技能習熟に応じた昇給実施を要件としているため、国内人材に対しても同等の改善措置を推進するよう求めていく。働き方改革など人材確保のための取組みを行っていない企業に対しては、外国人受入れを認めない措置を講じる。
引用／労働新聞 令和元年6月10日 第3212号（労働新聞社）
働き方改革・下請へ負担押し付け――厚労省など通報制度強化
2019.06.03
厚生労働省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親会社による圧力などにより下請会社の労働環境が悪化しないよう相互通報制度の運用を強化した。長時間労働の背景に、親事業者の下請法違反などが疑われる場合に、厚労省から中小企業庁や公正取引委員会に通報する。納期までの期間を通常より短く発注し下請会社が休日勤務を余儀なくされたにもかかわらず、通常と同一の単価を一方的に定めたなどが典型例とした。
引用／労働新聞 令和元年6月3日 第3211号(労働新聞社)
賃金等消滅時効が５年に延長見込み――厚労省・検討会議論
2019.05.24
厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行の２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。
現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給休暇の消滅時効については、５年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、現行の２年を維持する見通し。
引用／労働新聞 令和元年5月27日 第3210号（労働新聞社）
７業界対象に導入マニュアル作成――厚労省・同一労働同一賃金で
2019.05.17
厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。
現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の実施などをアドバイスしている。賞与支給を、業績に対する功労報償と位置付け、実績を支給基準にしていた場合、非正規労働者に支給しないのは「不合理ではない」といえず、改善に取り組むよう求めている。
引用／労働新聞 令和元年5月20日 第3209号（労働新聞社）