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派遣労働・賃金引下げも可能――厚労省が同一労働同一賃金で回答
2019.11.01
厚生労働省はこのほど、派遣社員の「同一労働同一賃金」の運用に関連し、経団連からの疑義に応えた回答集を明らかにした。
派遣先均等・均衡方式において賃金を決定した派遣社員が賃金に見合った能力が発揮されていない状況となった場合、どのように賃金の見直しを図るべきか、また東京都内で派遣先が変わり業務内容や責任の程度が変更された場合、その都度賃金も変更しなければならないか――など制度運用上の実務的な疑義に答えている。
引用／労働新聞 令和元年11月4日 第3231号（労働新聞社）
第４次産業革命・技術者像を究明――厚労省・人材開発で研究会
2019.10.25
厚生労働省は、ＡＩ・ビッグデータ・ＩｏＴ・ロボットなどの開発が主題となっている第４次産業革命に対応した職業能力開発のあり方を本格的に検討するため、学識経験者など９人で構成する研究会をスタートさせた。
第４次産業革命におけるものづくり分野の技術者像、仕事内容を前提とした職業訓練のあり方、さらに国、企業、教育訓練機関の役割分担などを議論する予定。来年５月に結論をまとめ、職業能力開発促進法の改正につなげる見通し。
引用／労働新聞 令和元年10月28日 第3230号（労働新聞社）
求人不受理と保留が544件――厚労省・労働時間違反めだつ
2019.10.18
厚生労働省の集計によると、若者雇用促進法に基づき、ハローワークにおいて企業からの求人申込みを不受理扱い(職業紹介の一時保留含む)とした件数が、今年６月末までに544件に達していたことが分かった。
同法では、労働基準法違反など一定の労働関係法令違反が判明した企業に新卒者を紹介しない求人申込み不受理条項を設けている。不受理件数が多かったのは、週40時間制違反だった。来年３月には不受理条項の適用が全ての一般求人に拡大することが決まっている。
引用／労働新聞 令和元年10月21日 第3229号(労働新聞社)
企業規模要件は撤廃を――厚労省・パートの被用者保険適用で
2019.10.11
被用者保険の適用拡大へ向け企業規模要件の撤廃を――厚生労働省は「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の検討結果を明らかにし、被用者として働く者は被用者保険に加入するのが基本との方針を示した。
現在、義務的な適用要件となっている企業規模「501人以上」については、「撤廃すべきもの」と考え、対象を拡大していくよう提言した。これに対し、月額賃金「8.8万円以上」とする賃金要件の見直しは、緊急性の程度を念頭に検討すべきとしており、消極的である。
引用／労働新聞 令和元年10月14日 第3228号(労働新聞社)
求人企業にマイページ――厚労省・来年に紹介システム刷新
2019.10.04
厚生労働省は、2020年１月からハローワークの職業紹介システムを全面刷新する。
自宅や会社のパソコンなどによる求職・求人申込みが可能となり、ハローワークに出向く必要がなくなる。求人企業がマイページを開設すれば、過去の募集履歴の閲覧・利用ができるようになる。求人情報提供において、事業所の画像やメッセージなど充実した企業PR情報も公開可能となる予定。20年度以降は、求人・求職情報の検索機能を強化する。現在、システムのテスト運用や職員研修を実施している。
引用／労働新聞 令和元年10月7日 第3227号(労働新聞社)
就職氷河期世代・正社員採用で60万円――厚労省・令和２年度
2019.09.19
厚生労働省は令和2年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。
就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に1人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施、安定就労に有効で短期取得可能な資格取得支援など幅広い事業を展開する方針である。内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」を設置し、政府全体で対策に取り組む態勢を整えている。
引用／労働新聞 令和元年9月23日 第3226号(労働新聞社)
高齢者の安全・健康で新助成金――厚労省・令和２年度
2019.09.13
厚生労働省は令和２年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。
高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員の雇用確保に向け国に求める支援として、約53%の企業が「人件費等の経費援助」を挙げている。厚労省が今後まとめるガイドラインに沿った取組みを実施する企業に最大100万円を助成する予定とした。
引用／労働新聞 令和元年9月16日 第3225号（労働新聞社）
「能力・経験調整指数」は労使で協議――厚労省・労使協定方式にQ＆A
2019.09.06
厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するQ＆A」を作成した。
派遣労働者の賃金を決定する際に用いる「能力・経験調整指数」に関し、必ずしも勤続年数に応じた指数を適用する必要はなく、労使で柔軟に判断することが可能としている。前提となる労使協定の締結は、例えば関東地方にある事業所を1つの締結単位として一括することができる。過半数労働者代表は、社内イントラネットやメールを活用して投票を呼び掛けるとした。
引用／労働新聞 令和元年9月9日 第3224号(労働新聞社)
実習実施者へ予告せず合同監督――厚労省などが強制労働取締り
2019.08.29
厚生労働省は、外国人技能実習生に対する強制労働など深刻な人権侵害を防止するため、「重点解消事案」を定めたうえ、都道県労働局、出入国管理機関、外国人技能実習機構の3者による合同監督・調査を事前予告なしで実施している。
「重点解消事案」には、強制労働のほか、暴行・脅迫・監禁、違約金の徴収、預金通帳・印鑑・旅券の取上げなどを含み、悪質な場合は司法処分する。平成30年中に行った実習実施者に対する合同監督・調査は30件に達した。
引用／労働新聞 令和元年9月2日 第3223号(労働新聞社)
高年法改正・２段階で義務化――厚労省・70歳までの就労
2019.08.22
厚生労働省は、令和2年通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体策検討を開始する予定である。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組みとする。小林洋司職業安定局長は「雇用以外の就業を含む実行可能な法改正としていきたい」と話した。
引用／労働新聞 令和元年8月26日 第3222号(労働新聞社)