Newsニュース・お知らせ
改正労基法運用基準 労使関係の「不安定化」回避――厚労省
2020.05.01
厚生労働省は、今通常国会で成立し４月１日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Ｑ＆Ａ」をまとめた。
消滅時効期間を５年に延長したものの、「当分の間」は３年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消滅時効期間を定めると、労使関係が不安定化し、紛争の早期解決・未然防止という趣旨に反するためとした。賃金債権は大量かつ定期的に発生するケースが多く、斉一的処理の要請が強いことから、改正法の施行日以後に支払期日が到来する賃金請求権が適用となる。
引用／労働新聞 令和2年5月4日 第3255号(労働新聞社)
感染症関連相談へ迅速対処――厚労省２年度
2020.04.23
厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点政策となっている。全都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口において、新型コロナウイルス感染症関連の事業主からの相談に迅速に対応する。外国人労働者に対する労働基準関係法令違反については、司法処分を含め厳正に対処するとした。
引用／労働新聞 令和2年4月27日 第3254号(労働新聞社)
附帯決議 指導・監督の徹底を要請――通常国会
2020.04.17
厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。
労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の２本で、前者は賃金請求権の消滅時効の５年への延長（当分の間３年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署による指導・監督を徹底し、賃金未払い事案に対する是正指導を厳正に行うことが重要と指摘。雇用保険法等改正については、高年齢者就業確保措置を講ずる場合、個々の労働者の意思を十分尊重するよう求めている。
引用／労働新聞 令和2年4月20日 第3253号(労働新聞社)
職業情報を「見える化」 日本版Ｏ―ＮＥＴ始動――厚労省
2020.04.08
厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版Ｏ―ＮＥＴ（オーネット)」の運用をスタートさせた。
約５００に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化」を図る狙い。労働者の転職・再就職活動に役立つほか、企業も採用活動や人材活用に向けたシミュレーションなどが可能としている。アメリカ労働省が運用する「Ｏ＊ＮＥＴ」を手本として整備した。
引用／労働新聞 令和2年4月13日 第3252号(労働新聞社)
被用者保険適用 24年に「50人超」へ引下げ――厚労省・通常国会
2020.04.02
厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行５００人超」を「１００人超」「50人超」と引き下げていく。弁護士、社会保険労務士などの資格を有する者が行う法律に係る事業で、５人以上の個人事業所に勤める短時間労働者については、新たに被用者保険の適用対象とする。高齢期の就労継続拡大のため、在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額については毎年定時に改定する仕組みを導入するとした。
引用／労働新聞 令和2年4月6日 第3251号(労働新聞社)
現金給与総額 0.3％減の32.3万円――厚労省 毎月勤労統計（元年平均確報）
2020.03.23
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均（確報）の月間給与総額は32.３万円となり、前年比0.3％減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。
物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.9ポイント減少した。一方、雇用形態別の所定内給与についてはフルタイム労働者が0.6％増の31.４万円、パートタイム労働者の時間当たり給与が2.7％増の1167円で揃って改善している。パートタイム労働者の比率は31.5％に。
引用／労働新聞 令和2年3月23日 第3250号（労働新聞社）
派遣先企業 ４割が団交要求に「対応」――厚労省調査
2020.03.16
派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。
平成２４年と２７年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直しへ向けた基礎資料とする。雇用安定措置に基づき派遣労働者を直接雇用へ切り替えた経験のある派遣先は約３割で、多くは無期雇用としていた。改正目的である雇用安定化を一定程度達成している。３年を超えて有期雇用派遣労働者を受け入れていた派遣先は２割だった。
引用／労働新聞 令和2年3月16日 第3249号(労働新聞社)
最低報酬設定は回避を――全国中央会
2020.03.06
全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について意見表明した。
業務受注者側は、一般に経営資源が乏しく取引条件、交渉力などで大きく劣ることが多いため、何らかの保護や育成対策が必要との認識を示したが、新たなガイドライン（指針）の作成とその周知徹底に留めるよう訴えた。報酬額も受注者と発注者双方の協議により決定すべきで、最低基準を定めるべきではないとした。
引用／労働新聞 令和2年3月9日 第3248号(労働新聞社)
時間外上限規制 中小適用前に説明会５００回――厚労省
2020.03.02
厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。
労働局の働き方改革推進支援センターと経産局のよろず支援拠点が収集した各地の中小企業・小規模事業者の「働き方改革」に対する意見などを踏まえ、改正法施行に万全を期す構えである。時間外労働上限規制については、年度末までに全国で合計５００回程度の説明会を開くなどとした。
引用／労働新聞 令和2年3月2日 第3247号（労働新聞社）
最賃引上支援助成 上限４５０万円に増額――厚労省
2020.02.21
厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。
従来、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「２５円以上」「６０円以上」「９０円以上」の３コースを新設したうえ、支給額の上限を４５０万円（従来１００万円）まで増額した。地域別最賃を毎年３%程度ずつ引き上げたことに対応するとともに、早期に全国平均１０００円を達成する狙い。
引用／労働新聞 令和2年2月24日 第3246号(労働新聞社)