Newsニュース・お知らせ
一般職業紹介状況(令和5年8月分)について
2023.10.11 人事労務ニュース
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和5年8月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍となり、前月と同水準となりました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.33倍となり、前月を0.06ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍となり、前月と同水準となりました。
8月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％増となり、有効求職者（同）は0.2％減となりました。
8月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると1.0％増となりました。
これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（9.8％増）、教育,学習支援業（8.4％増）、医療,福祉（4.8％増）などで増加となり、製造業（7.5％減）、建設業（3.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（3.1％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.91倍、最低は北海道と大阪府の1.11倍、受理地別では、最高は東京都の1.84倍、最低は神奈川県の0.92倍となりました。
育児期の在宅勤務 努力義務化に慎重論も――労政審雇用環境・均等分科会
2023.10.03 人事労務ニュース
厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点には、子どもが３歳になるまでテレワークを認めることを事業主の努力義務にすることなどが挙がっている。使用者委員からは、「業種・職種によってテレワークに向き・不向きがあり、努力義務化には慎重であるべき」として、一律の努力義務化に反対する意見が出た。
非正規向け職業訓練を試行――厚労省・来年度のリスキリング推進施策
2023.09.26 人事労務ニュース
厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算要求で関連経費を計上した。試行事業では、正社員に比べて訓練機会が乏しい非正規労働者７２０人を対象に、場所・時間を問わず受講できるオンライン形式と通学形式を組み合わせた訓練を実施する。休暇制度整備への対応では、人材開発支援助成金を拡充し、中小企業に対する１日・１人当たりの賃金助成額を２０００円程度引き上げる。
令和５年度地域別最低賃金改定状況
2023.09.21 人事労務ニュース
最低賃金が改定されます。
都道府県の令和５年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
両立支援助成金拡充 “応援手当”支給を後押し――厚労省
2023.09.19 人事労務ニュース
厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき最大１２５万円を助成。代替要員の新規雇用に対しても最大67・５万円を支給する。短時間勤務など、育児期の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した企業を支援するコースも創設する。
賃金引上げ後の申請可能に――厚労省
2023.09.12 人事労務ニュース
厚生労働省は８月３１日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）と最賃の差額が30円以内の事業場に限定していた対象事業場の範囲も拡大し、差額が50円以内の事業場を対象とした。さらに、引上げ前の事業場内最賃額に応じて設定されている助成率の適用区分を見直し、最大の助成率10分の９が適用される範囲を従来の８７０円未満から９００円未満に引き上げた。
毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報
2023.09.08 人事労務ニュース
厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年7月分結果確報を公表いたしました。
現金給与総額は380,656円(1.3％増)となりました。
うち一般労働者が508,283円(1.7％増)、パートタイム労働者が107,704円(1.7％増)となり、パートタイム労働者比率が31.96％(0.44ポイント上昇)となりました。
なお、一般労働者の所定内給与は324,717円(1.9％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,283円(4.0％増)となりました。
○共通事業所による現金給与総額は2.1％増となりました。
うち一般労働者が2.4％増、パートタイム労働者が2.1％増となりました。
○就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(2.0％減)となりました。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2307p/2307p.html
リスクアセス対象物健診 実施費用は事業主負担――厚労省がガイドライン案
2023.09.04 人事労務ニュース
厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施時の留意事項を示している。検査項目が法令で定められていないため、検査する項目について事前に労働者に説明するのが望ましいとした。実施費用は事業者が負担し、受診に要する時間の賃金も支払う必要があるとした。
令和４年度監督指導 ４割超で違法長時間労働――厚労省
2023.08.28 人事労務ニュース
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻ってきたため」とみている。労働時間の把握や健康診断を実施していないなど、健康障害防止措置に違反している事業場も３割近くに上った。
労働者派遣事業の令和４年６月１日現在の状況（速報）
2023.08.23 人事労務ニュース
厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和４年６月１日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、６月１日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
（※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）
【令和４年６月１日現在の状況概要】
１ 派遣労働者・・・約186万人（対前年比： 10.4％増）
（１）無期雇用派遣労働者・・・ 746,661人（対前年比：10.3 ％増）
うち協定対象派遣労働者＊・・・ 710,215人（対前年比：10.3 ％増）
（２）有期雇用派遣労働者・・・1,114,913人（対前年比：10.4％増）
うち協定対象派遣労働者＊ ・・・1,032,741人（対前年比：10.2％増）
２ 製造業務に従事した派遣労働者数・・・約41万人（対前年比： 14.0％増）
（１）無期雇用派遣労働者・・・155,728人（対前年比：13.4％増）
うち協定対象派遣労働者＊・・・144,950人（対前年比：10.1％増）
（２）有期雇用派遣労働者・・・255,936人（対前年比：14.4％増）
うち協定対象派遣労働者＊・・・243,455人（対前年比：14.8％増）
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502_00008.html