Newsニュース・お知らせ
毎月勤労統計調査 令和5年4月分結果確報
2023.06.23 人事労務ニュース
厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年４月分結果確報を公表いたしました。
○現金給与総額は284,595円(0.8％増)となりました。
うち一般労働者が369,615円(1.3％増)、パートタイム労働者が103,278円(2.0％増)となり、パートタイム労働者比率が31.67％(0.49ポイント上昇)となりました。
なお、一般労働者の所定内給与は325,506円(1.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,261円(2.3％増)となりました。
○共通事業所による現金給与総額は1.9％増となりました。
うち一般労働者が2.0％増、パートタイム労働者が1.8％増となりました。
○就業形態計の所定外労働時間は10.5時間(1.9％減)となりました。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2304r/2304r.html
男性育休促進へ給付率引上げ――政府・こども未来戦略方針素案
2023.06.19 人事労務ニュース
政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大４週間手取り収入が減少しないよう、２０２５年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。多様な働き方を支えるセーフティーネットの構築に向け、28年度をめどに雇用保険の適用対象者を拡大。週所定労働時間が20時間未満の労働者も対象に加える。
精神障害の労災認定 迅速審査へ評価表見直し――厚労省
2023.06.12 人事労務ニュース
厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。請求件数が大幅に増加するなか、審査を迅速・適切に行えるようにするため、業務上の心理的負荷に関する評価項目を追加・整理した新たな評価表を盛り込んでいる。評価項目の１つに、カスタマーハラスメントを追加した。パワーハラスメントに関しては、性的指向・性自認に関する精神的攻撃も対象になることを明確化した。
障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました
2023.06.09 人事労務ニュース
厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。
テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業の方にとっても、全国から優秀な人材を確保することができるというメリットがあります。こうしたことを踏まえ、これまで、支援機関や企業での事例の紹介等を行う全国フォーラム、障害者雇用におけるテレワークの導入に向けた手順等について説明する企業向けガイダンス、個別企業の課題に応じたコンサルティング等を実施しました。
令和５年度においては、障害者をテレワークで雇用することを検討している企業等を対象に、より気軽にご相談できる窓口を開設しました。情報収集中である、相談事項が明確になっていないといった状況であっても、経験豊富な専門アドバイザーが、他社事例の紹介や課題整理に向けた支援等を行い、受け入れ前から採用、その後の定着まで各段階においてサポートします。
企業向け相談窓口の詳細及びお申し込み先については、別添の「障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口リーフレット」及びホームページ（https://www.mhlw-telework.com/）をご参照ください。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33322.htm
「３歳まで在宅勤務」盛り込む――厚労省・有識者研究会
2023.06.06 人事労務ニュース
厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）に、両立支援策の見直しの方向性に関する論点案を提示した。育児との両立支援に向けて、３歳までの子を育てる労働者がテレワークで働けるようにする仕組みの導入を企業の努力義務とすることを盛り込んだ。短時間勤務が困難な業務への代替措置としても、テレワークを位置付ける。子の看護休暇については、対象となる子を現行の「小学校就学前」から「小学校３年生修了時まで」に広げる。
失業給付受取までを短縮化――政府・新しい資本主義実現会議
2023.05.29 人事労務ニュース
政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。労働移動の促進施策として、自己都合離職者が失業給付を受け取るまでの期間を見直す。リスキリング実施などを条件に、会社都合の離職時と同様に７日程度で受け取れるようにする。
令和４年の労働災害発生状況を公表
2023.05.24 人事労務ニュース
～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は過去20年で最多～
厚生労働省では、このたび、令和４年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
令和４年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり(・)患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました。
また、新型コロナウイルス感染症へのり(・)患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は155,989人（前年比136,657人増）となりました。
※ 新型コロナウイルス感染症へのり(・)患によるものを含めた労働災害による死亡者数は791人（前年比76人減）、休業４日以上の死傷者数は288,344人（前年比138,426人増）。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（以下「14次防」という。）（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。
計画の初年度となる令和５年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。
また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html
企業・大学のマッチング強化を――産学協議会報告書
2023.05.23 人事労務ニュース
経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。課題には、個別のプログラムを求める企業と開発を担う大学とのマッチング機能の充実や、受講後の処遇への反映などを挙げた。政府に対しては、マッチングのための公的なコーディネート機能の強化を求めた。
失業時の基本手当 安易な離職防止が課題――雇保制度研究会・中間整理案
2023.05.15 人事労務ニュース
厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新しい資本主義実現会議で議論されている、自己都合離職者に対する基本手当の給付制限期間の見直しについては、安易な離職や受給目的の離職の防止が課題と指摘。「失業中の生活の安定を含めて考えると、給付制限は1カ月程度でも良い」との意見を盛り込んでいる。
毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報
2023.05.10 人事労務ニュース
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報」が公表されました（令和5年5月9日公表）。
調査の目的
毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。
調査の沿革
毎月勤労統計調査の歴史は古く、大正12年7月に開始された「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」にその端を発しています。その後、昭和19年７月に勤労統計調査令（昭和19年４月勅令第265号）に基づき、現在の名称である毎月勤労統計調査が内閣統計局によって開始され、戦後労働省（現厚生労働省）に移管されました。建設業を昭和27年から、サービス業を昭和46年1月（ただし、地方調査については昭和47年4月）から調査産業に含め、また47年７月から沖縄県を調査地域に含めるなど、調査範囲の拡大を行いました。調査体系において、昭和26年に地方調査、昭和32年に全国乙調査（常用労働者5～29人）をそれぞれ開始しました。その後平成2年1月に大幅な改正を行い、現在に至っています。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303p/2303p.html