HR Videoお役立ち動画
【2026年4月改正】高年齢労働者の労災防止対策とは？
【2026年4月改正】
高年齢労働者の労災防止対策とは？
少子高齢化が進む中、60歳以上の労働者は多くの職場で欠かせない戦力となっています。その一方で、高年齢労働者の労働災害は年々増加しており、この課題に対応するため、2026年4月1日に労働安全衛生法が改正されました。今回は、この改正の背景と内容、そして企業が取り組むべき具体的な対策について解説します。
なぜ今、高年齢労働者の労災防止が求められているのか
厚生労働省の統計によると、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上が占める割合は約3割に達しています。特に多いのが転倒や腰痛といった「行動災害」で、加齢に伴う筋力やバランス感覚の低下が主な要因です。また、若年層と比べてケガが重症化しやすく、休業期間が長引く傾向もあり、企業経営への影響も無視できません。こうした現状を踏まえ、国として法的な対応が必要と判断されたのが、今回の改正の背景です。
改正の内容と事業者に求められること
今回の改正により、労働安全衛生法に新たな条文が設けられ、すべての事業者に対して、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理などの措置を講じることが努力義務として規定されました。業種や企業規模を問わず対象となります。また、国はこの措置の具体的な内容を示した指針を公表しており、事業者はこの指針に沿って対応を進めていくことが求められます。
企業が取り組むべき具体的な対策
対策を進めるうえで参考になるのが、厚生労働省が策定した「エイジフレンドリーガイドライン」です。このガイドラインでは、段差の解消や手すりの設置、十分な照明の確保といった作業環境を整える「ハード面の対策」と、健康診断や体力チェックの活用、安全衛生教育の実施といった「ソフト面の対策」の両面から取り組むことが推奨されています。大がかりな投資が難しい場合でも、まずは職場の危険箇所の点検や作業手順の見直しなど、できるところから着手することが大切です。
今回の改正は努力義務ではありますが、対策を怠った状態で労災事故が発生した場合、安全配慮義務違反を問われるリスクがあります。高年齢労働者が安心して働ける環境づくりは、人材の確保や定着にもつながる重要な取り組みです。法改正を前向きなきっかけとして、職場の安全対策を見直していきましょう。