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【2026年改正】在職老齢年金の支給停止基準引き上げのポイント解説！
【2026年改正】在職老齢年金の
支給停止基準引き上げのポイント解説！
2026年4月1日から、在職老齢年金の支給停止基準が見直されました。これまでは、給与と老齢厚生年金の合計が月額51万円を超えると、年金の一部または全部が支給停止となる仕組みでしたが、今回の改正により、この基準が月額65万円に引き上げられています。これにより、65歳以降も働く方にとっては、これまでより年金が減額されにくい仕組みになりました。今回は、この改正のポイントと、企業として見直しておきたい実務対応について整理します。
在職老齢年金の改正内容
在職老齢年金は、働きながら老齢厚生年金を受け取る方について、賃金と老齢厚生年金の合計額に応じて年金額を調整する制度です。今回の改正では、この支給停止の判定に使う基準額が、月51万円から月65万円へ引き上げられました。なお、調整の対象になるのは老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は調整の対象ではありません。
今回の見直しで生じる影響
今回の改正により、これまでであれば年金の一部停止が発生していたケースでも、今後は支給停止とならない場合が増えます。たとえば、賃金と老齢厚生年金の合計が65万円以下であれば、老齢厚生年金は原則として全額支給されます。高年齢者の就業意欲をそがないよう、より働きやすい制度へ見直されたことが今回の改正の大きなポイントです。
企業が見直したい実務対応
この改正を受けて、企業としては、65歳以降の賃金体系や役員報酬の設定、勤務時間や勤務日数、契約形態などを改めて確認しておきたいところです。これまで年金の支給停止を意識して報酬水準を抑えていた場合には、今回の基準引き上げによって、より実態に合った処遇を検討しやすくなります。高年齢者の活用を進めるうえでも、制度改正を踏まえた見直しは重要です。
見直しの際に注意したい点
もっとも、報酬や働き方を見直す際には、年金だけでなく、社会保険料や税負担、本人の希望も含めて全体で判断することが大切です。また、在職老齢年金は老齢厚生年金が対象であり、対象者ごとに年金額や賃金額も異なります。そのため、一律に考えるのではなく、個別事情に応じて整理していくことが必要です。支給停止が生じる場合も、賃金が増えたことで手取り全体が急に減る仕組みではない点も、あわせて押さえておきたいところです。今回の改正基準である月額65万円を超えていったとしても、実際に支給される年金額と賃金の合計額が減っていく仕組みになっているわけではありません。
今回の改正により、65歳以降も働く方にとっては、これまで以上に働き方の選択肢が広がります。企業としても、単に制度改正の内容を知るだけでなく、継続雇用後の賃金や契約内容を現状に合わせて見直すきっかけにすることが大切です。対象となる社員や役員がいる場合は、現在の処遇設計が実態に合っているか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか