パワハラ防止措置が全企業に義務化！ 99.7%の企業が対象 2022年4月より
中小企業を含め
全面施行されます ハラスメント相談窓口・
外部通報窓口サービス

職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになることはもちろん、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な⼈材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。
このような状況の中、2019年労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました。
併せて、男⼥雇⽤機会均等法及び育児・介護休業法においても、セクシュアルハラスメン トや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに係る規定が⼀部改正され、今までの職場でのハラスメント防止対策の措置に加えて、相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止や国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど、防止対策も強化されます。

中小企業の範囲については、以下の「1.資本金の額または出資金の総額」と「2.常時使用する労働者の数」のいずれかが以下の基準をみたしていれば該当すると判断されます。なお、事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。

企業が適切な措置を取らなかった場合、管轄の労働局が指導・勧告を出すことができ、改善が見られなかった場合は企業名を公表することができます。
2020年6月1日の施行の法律では、違反した場合の刑事罰はありませんが、それよりも、人材が定着しないことやブラック企業というレッテルをはられてしまい、良い人材が確保できなくなる可能性や社会的信用性が失われる可能性を軽視してはいけません。
なお、厚生労働大臣は、事業主からパワハラ防止の雇用管理上の措置や不利益取り扱いの禁止について、必要な事項について報告を求めることができ、報告をしなかった場合や虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処することができるとされています。
（労働施策総合推進法第36条、第41条）