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私傷病のための休職期間満了後に、休職期間を延長しない場合は解雇になるの?

一定の事由が生じた場合に、一定期間労働契約を維持したまま就労の義務を免除する休職の制度は、広く一般的に認められています。今回のご相談の場合、休職期間の延長制度があることを、どのように判断し決めるかにあります。
休職期間を延長するか否かが、その都度使用者の判断によってのみ決まる場合については、原則期間が満了しても当然に退職となるかどうかわかりません。
実態にもよりますが、労働者は延長の対象となることを期待することも考えられ、その期待することにも合理的理由があると認められる場合もあります。
このような場合には、休職期間を延長しないことは、実質上解雇と同じ効果が生じることになるため、少なくとも30日以上前に期間の延長は行わない旨を明示する等、解雇等に準じた取扱をすることが適当と考えられます。

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新着情報2026.04.13

パート・有期 改正同一賃金指針を周知――厚労省・対策基本方針案

厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間・有期雇用労働者対策基本方針の案をまとめた。依然として正社員との賃金格差が存在していることから、今年10月に施 …

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